古賀市議会 2006-06-15
2006-06-15 平成18年第２回定例会（第４日） 本文
2006年06月15日：平成18年第２回定例会（第４日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員20名〕
◯議長（小山 利幸君） おはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（小山 利幸君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。説明のため、
地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、
監査委員を除き初日のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
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日程第２．一般質問
3 ◯議長（小山 利幸君） 日程第２、一般質問を行います。順次、質問を許します。
許山秀仁君。
………………………………………………………………………………
〔
許山議員 登壇〕
4 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） おはようございます。許山秀仁でございます。通告に従いまして、２点、質問いたします。
１点目は、昨日、
同僚議員から質問がありました
西鉄宮地岳線についてです。
西日本鉄道は、
宮地岳線の
新宮－津屋崎間を来年４月１日に廃止する方針を固め、３月３１日に
鉄道事業廃止届を
九州運輸局に提出しました。私たちがなれ親しんだ
宮地岳線が廃止されることは大変残念であり、これにより多くの通勤、
通学者たちに大変な影響を与え、多くの人たちの
交通手段がなくなります。このため、現在、沿線住民による
宮地岳線存続を求める
署名活動がなされています。
昨年６月に設立された
西鉄宮地岳線活性化等検討委員会は、どのような
取り組みをなされたのか、古賀市としてこの問題についてどのように把握してあり、また、新しく設置された協議会はどのように対応されるのかをお尋ねします。
２点目は、町内会についてです。
自治会、町内会は、明るく、住みよい
まちづくりを目指して、地域住民の皆さんで構成され、住民相互で協力、連携し、自分たちの町をよくしていこうとする組織です。近年の大震災や水害のときも、御近所の連携の重要性がクローズアップされ、お互いの顔の見える地域のつながりである自治会、町内会の大切さが見直されてきています。市内には４５の自治会、町内会があり、それぞれ自治会、町内会は、地域の特徴を生かした自主的な活動を行い、また、市の行事にも積極的に参加、協力をしてあり、行政と切り離せない組織です。
古賀市の自治会、町内会はどのように定義されているのか。自治会、町内会を構成するのはそこに住む住民です。より多くの人に自治会、町内会に加入してもらうのに、市はどのような
取り組みをなされているかをお尋ねいたします。
5 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
6 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。
許山議員の御質問、まず、
西鉄宮地岳線一部廃止についてにはまとめてお答えいたします。
西鉄宮地岳線については、平成１７年４月６日に西鉄より活性化の検討について、
沿線自治体へ協力を求める申し出があったことにより、６月６日、福岡県が
西鉄宮地岳線活性化等検討委員会を設立し、
沿線自治体とともに
活性化策について検討してまいりました。この中で、
沿線自治体として協力を行うことは、
西鉄宮地岳線の経営改善に資するだけにとどまらず、
沿線自治体の活性化も促進されると判断し、西鉄の申し出に応じることといたしました。具体的には、広報で広く
宮地岳線の現状について訴え、市民の
利用促進を図ったことを初め、
古賀市内の企業や学校関係に
利用促進の呼びかけを行いました。「レッツ・
ウオーキング」の開催や企画切符の発売など、西鉄に協力する形で１２項目の
利用促進策を実施いたしました。
しかしながら、このように地域が一体となって
活性化策を実行したにもかかわらず、
宮地岳線の新宮駅以北の乗降客の減少には歯どめがかからず、西鉄は、今後、収支改善の見込みがないとして、ことし３月３１日に
九州運輸局に対し、
宮地岳線の一部廃止の届け出を提出されたことはまことに残念であります。
今後の対応につきましては、清原議員の質問でも述べさせていただきましたが、今後、
九州運輸局長が座長となって開催されている
西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会や、同協議会の下部組織である幹事会において西鉄以外の事業者による存続の可能性や、廃止せざるを得ない場合には住民に与える影響を極力最小限にとめるよう、その
代替交通手段の確保については
沿線自治体とともに協議してまいりたいと思います。
次に、町内会についてお答えいたします。町内会を自治会としてとらえさせていただき、御回答いたします。自治会とは、同一地域に居住する住民が、地域社会の相互扶助及び連帯意識の醸成を図るために組織されておるものと理解しております。また、自治会への加入の
取り組みについてですが、５月末現在の
住民基本台帳による総世帯数に対する行政区への
文書配布戸数の比率から算出すると、
自治会加入率は約９０％と推定いたしております。
自治会加入の
取り組みとしては、市民課において転入手続を行われた市民に対して、加入ちらしを配布し、加入の
積極的啓発を行っております。
7 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
8 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） 最初に、
西鉄宮地岳線について再質問させていただきます。
最初に、
活性化等委員会がどのような
取り組みをしたかということについてお尋ねをしましたけど、そのときには、広報で周知をした、それから、企業間に訪問して
利用促進をお願いしたというふうにおっしゃられましたけど、昨年の９月から私たち住民にとってそれが表立ってよく見えてきませんでした。事実、それだけのことをされたにもかかわらず、平成１６年より
西鉄宮地岳線の利用者は少し減っているという状況でございます。
ところが、新宮町におかれましては、
宮地岳線は西鉄の新宮駅まで存続しております。これについては、新宮町はよく頑張られたと評価せずにはおられません。古賀市、福津市と、危機感の違いがあったのではないかと思われます。行政と住民が一体となって
署名活動をされたり、新宮駅までの路線存続の要望書を廃止決定の前に西鉄に出されたと聞いております。２市とは違う行政と住民の
取り組みが顕著にあらわれたと思っております。
先ほど、広報活動とか、企業の方にお願いをされたと言いますが、そのほかに実際にどのような行動をされたのか、実質、そういう委員会の方たちが
西鉄宮地岳線について、どのような調査とか、実施的なものをされたのか、実際的な
取り組みをされたのかをお尋ねいたします。西鉄が新宮までで廃止をするということは残念でございますけども、今までの実際的な
取り組みがありましたら、御答弁願います。
9 ◯議長（小山 利幸君） 企画課長。
10
◯企画課長（横田 昌宏君） 活性化の
検討委員会の内容でございますけども、１２項目にわたるということで、これは、以前、資料も出しているわけでございますが、企業、学校に対する呼びかけほかならず、
市内老人会、
育成会等への
利用促進の呼びかけ、それから、
ホームページにも掲載しております。広報と同時に
ホームページの方にも掲載いたしておりますし、
メディア等にもＰＲ等を依頼しております。あとは、
沿線観光パンフレット、マップ等の作成もやっておりますし、先ほども市長答弁でありましたが「レッツ・
ウオーキング」の開催、それから
企画切符等と、確かに、時間は余りなかったわけですけども、
検討委員会の中で具体的に検討された項目の中から、実現可能であり、また、効果があらわれると期待されるものについて積極的に取り組んできた経緯がございます。
検討委員会につきましては、６回開催されておりますし、その下の、いわば
ワーキング会議につきましては、１５回開催して、精力的に協議を行い、実施してきた次第でございます。
11 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
12 ◯議員（１７番 許山 秀仁君）
検討委員会とか、その下部の組織でもいろいろ検討をされたという答弁でございますけども、実際、実働が伴っていなかったんじゃないかと思います。その証拠に、新宮町ではいろいろな活動をされたということです。実際にどのような活動をされたのか、そういう実地検分が必要ではなかったのかと思います。
これから
宮地岳線の存続にしろ、それから
代替交通の手段を考えるにしろ、宮路岳線の現状を把握するのが大切だと思います。乗客状況については、きのうの
同僚議員の質問でも出ておりましたが、現状の
宮地岳線について市当局はどのように把握されているか、御質問いたします。
きのうの
同僚議員の質問には、
宮地岳線を利用したことがあるのかと市長に質問がございました。市長は、二、三回は乗ったが、何回乗ったかは意味がないと答弁されております。これは少しおかしいのではないかと思います。やはり、市長が何度も乗り、
宮地岳線の必要性を認識してもらわなければ、まず意味がない。そういう実際の行動がなかったのは残念でたまりません。
市長は、
宮地岳線のどの区間を乗られたのか、そして、
宮地岳線に乗ってどのように感じられたのか。まあ、きのうは助役は何度かお乗りになったというふうにお答えがありましたので、もしよければ助役も乗られた感想を御答弁願いたいし、この
委員会あたりに関係された職員の方で、もしどなたか乗った方があれば感想をお聞かせ願いたいと思います。
13 ◯議長（小山 利幸君） 市長君。
14 ◯市長（中村 隆象君） 昨日の答弁でちょっと言葉不十分だったかもしれませんけれども、市長が１回でも乗って回数を稼げということであれば、それはちょっと違うんじゃないかなと思ったわけでございます。
私は、もちろん、少年時代から親しんでおる
宮地岳線で、愛執もございますし、これが廃止されることはまことに残念であると思っております。花見から新宮に２回ほど乗りましたし、古賀ゴルフ場前から貝塚まで乗ったこともございます。乗ったときの感想はということでございますので、懐かしさと、ちょっと寂しいなと。やっぱり、いつ乗ってもがらんとしておりますので、なかなか厳しいなという思いを持ちました。
15 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
16 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） 市長が乗られた感想は、ちょっと残念ですね。寂しいとか、がらんとした……。懐かしさがあるのは久しぶりに乗られたからそうでしょうけど、それはそれなりに市長の御意見だと思います。
助役はどうですか。それから、ほかの職員で乗られた方があったら、感想をお聞かせ願います。（発言する者あり）
17 ◯議長（小山 利幸君） 助役。
18 ◯助役（岩井 勝弘君） 昨日も御答弁いたしましたが、私は花鶴丘に住んでいますので、ふだんは使いませんが、記憶では、津屋崎に行ったことがありまして、そのときに１回と、まあ、きのうも申しましたように、天神で会食等があったときは努めて乗るようにしていまして、四、五回、乗ったかと思います。
基本的な感想といたしましては、お酒が入ったときは座って帰られるので非常にいいなというのがあるんですが、何度もすれ違いをするということと、途中までしか行かないということで、利便性はなかなか難しいなという気がいたしました。乗客は、
古賀市内でもほとんど降りられない状況でございまして、これはなかなか
利用促進が進まないなという思いがいたしましたが、一方、電車といたしましては、非常に魅力のある、残したい風景ではあるというふうには認識いたした次第でございます。
19 ◯議長（小山 利幸君） 中村助役。
20 ◯助役（中村 栄君） 何回乗ったかということでございますが、私も答えさせていただきます。
５月からは１回しか乗っておりませんが、通常ですと家族と車で行くわけですが、
西鉄電車はもう廃止の方向になりよるからということで、車をやめて電車にちゅうて、家族から言われた状況があります。行き先はかしいかえんに、１回、家族で花を見に行きました。そのとき、電車は２両編成でございましたが、私どものほかに３人しか乗ってないで、やはりこれは厳しい内容だなという感想を持ちました。
ただ、今、車が多うございまして、買い物等もそこまで直接車で行きますので、電車の場合は、なかなか近くまで行かない状況があるから、そういうものも影響しておるのかなという感想は持った次第でございます。
21 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
22 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） お二人の助役はたくさん乗ってあるみたいで、西鉄が聞かれたら大変喜ばれると思いますけども、人それぞれ
西鉄電車に乗ったとり方ですか、確かに乗客が少ないので寂しい感じはするんですけども、
西鉄電車宮地岳線はあれで結構いいんですよ。もっとも、交通機関は早さと快適性が問題にはなるんですけども、早さも、快適性も、そんなにはないかなと思われます。
カメリアホールとか、
ウェルサンピアでありました議員の研修や交流会のとき、そのときは私も利用させていただきました。津屋崎の
カメリアホールに行くには、古賀の駅から津屋崎まで１３分。まあ、
カメリアホールは津屋崎駅のすぐそばにあります。福間の
ウェルサンピアまでは、古賀の駅から福間駅まで９分。
ウェルサンピアまで歩くと５分ちょっとかかるんです。健康のことを思えばいいんですけども、会合があったときは冬でしたので、結構寒かったです。津屋崎までは１３分かかりますので、国道４９号線を車で行くよりは早い。実際に、結構早いんですよ。あ、もう着いたのかと感じます。ですから、
津屋崎－新宮間では、一番早い
交通手段ではないかと私は考えております。
私が思っている
宮地岳線の利便性についてちょっとお話をしたいと思いますし、
宮地岳線の最大の利用として考えられるのは、西鉄の古賀駅から福岡の天神ですね。きのうの
同僚議員では５０分かかったと言われましたが、私の場合は天神まで４５分で行きました。西鉄の古賀駅で電車に乗ったときが乗客６人でございました。三苫から２０人になりました。香椎花園前からが４５人。貝塚で５４名。貝塚駅で地下鉄の乗り継ぎになります。地下鉄は２両編成から一挙に６両編成になりまして、そのときに貝塚周辺から乗られたお客さんがいらっしゃるので、７７人です。あとはずっと、天神に行くまではふえるばっかり。これは御存じだと思います。それで、香椎宮前ぐらいから高架になるんですよね。高架になると、あのがたがたの……、まあ、こういうことを言ったら失礼なんですけど、懐かしい、ぼろっこい電車が結構早く、揺れもしないですうっとスムーズに行くんです。これは地下鉄に乗っているのと同じぐらい快適だなと思いました。貝塚駅からでは、３分から７分の
待ち合わせがあります。ですので、古賀駅から貝塚駅まで３１分。３分の
待ち合わせがあって、貝塚駅から天神まで１１分。全部で４５分の所要時間です。
じゃあ、ＪＲを使ったらどうなのか。ＪＲを使って古賀から天神まで行くとしたら、博多駅まで快速だと１７分ぐらい。
普通電車だと２０分少々。二十一、二分ですね。
普通電車が
追い越し電車待ち合わせで、よく新宮でとまります。これになると２７分ぐらいかかるんですよ。それから、博多駅に着いて地下鉄に乗りかえます。乗りかえに５分から１０分。博多駅から
福岡天神まで６分で、合計３３分です。早い場合です。うまくいったら３３分。だから、１０分間
待ち合わせが新宮駅でよくあるんですが、それをすると４３分ほどかかるんです。すると、余り変わらないんです。
これが反対に、天神から古賀駅までだと、博多駅で
待ち合わせがあります。運が悪いと、例えば、電車に乗りおくれた、次の電車を待つまで１０分ほどあるんですよ。そしたら、早くて４３分。やっぱり余り変わらない行程になるんです。私は北区に住んでおりますけど、これは、どちらも利用できる方々の大体の例になります。
ですから、宮地岳の沿線の住民の方、特に花見から津屋崎までの住民の方にとっては必要な
交通手段ではないでしょうか。こういうことを実際に委員会の方でやられたのかどうなのか。
市長あたりも試されてはどうなのか。私は、こういう努力をしてもらいたかったと言っているんです。津屋崎から天神までは５８分で行けるんですよ。津屋崎の方が、例えば、
西鉄電車がなくなる、福間駅までバスで行きます。それから福間駅から乗っていく。１時間２０分ぐらいはかかるんじゃないでしょうか。その辺をもっと考えて、残すべきじゃないかなと思います。
ちなみに、料金は、西鉄古賀駅から
福岡天神まで５６０円です。ＪＲ古賀駅から博多駅まで行って、地下鉄に乗りかえての
福岡天神まで料金は幾らか。これも５６０円なんですよね。同じです。
また一方、古い路線ということでいい面もあります。もっといい面もある。
新宮－津屋崎間は、海あり、松林あり、景色はなかなかのものです。ああいう景色を持った路線は、残念ながらこの近所にはありません。それから、乗っていても、本当にのどかになります。まあ、のどかに感じるから遅く感じるんでしょうけど、実際は早いということです。で、
乳母車オーケーです。私が乗ったときにも、乳母車で乗ってこられた方が、貝塚駅で降りて、また地下鉄に乗られました。それから、今現在、６時から２０時までは１３分おきに電車が来ております。西鉄は遅いというふうに言われるんですけど、１区間で大体３分から４分かかるんですよね。それと、駅が多い。古賀からだと１１駅ある。先ほど岩井助役も言われましたように、何となくかったるいといいますか、機敏性がないというふうにおっしゃられましたけども、実際は結構早いものです。何度も言いますけども、香椎宮前から高架になり、本当に快適です。
こういうのを実際に乗ってみますと、最初、西鉄が三苫まで残すといったのがよくわかるんです。香椎駅からはお客さんがどんどん乗られますし、普通の地下鉄ですか、そういうのと遜色がありません。
それから、和白から貝塚までは、利用者は２０円から４０円引きになっているそうです。これも西鉄が
利用促進のために一生懸命なさっていると。ちなみに、高校生は料金が半額なので、西鉄としては余り喜ばしいお客じゃないそうです。こういうことを
活性化委員会あたりでいろいろ調べられたのかどうなのか。やはり現場の把握は大事じゃないかなと私は思います。
この件について、市長なり、助役なり、何か答弁がございましたら、お願いいたします。
23 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
24 ◯助役（岩井 勝弘君）
西鉄宮地岳線に関しましては、平成１７年以来、数回にわたりまして活性化委員会がありまして、私はほぼ毎回出ていたと記憶しております。その中で西鉄からさまざまな説明もありまして、私の方からは、まず西鉄が地域の交通機関としていかに重要か、例えば、高校生あるいは近くの住民の方々の需要があるかということと、公共交通機関として長年にわたって経営してきた責任があるのではないかというのは、何度も主張しております。一方で、昨日も申し上げましたが、法律の体系が変わりまして、鉄道事業者は届け出をすれば１年以内に撤退ができるという状況でございます。そうした中で、私どもといたしましては、これは活性化
利用促進をする以外に手がないということで、２市１町が連携してしたわけです。
議員の御質問にありましたような、さまざまな運用形態などについても説明がありましたし、私どもからは、もう少し経営改革をして、赤字幅を縮減できないのかということも詰め寄りましたが、既に人員などの省力化等は限界に達しているというお話がございまして、そうした経緯がありました。そういう努力はしたという経緯だけ御説明したいと思います。
25 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
26 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） 西鉄の経営努力も、市当局、幹部の方々はいろいろ考えられ、それなりに判断はされていると思うんですけども、
代替交通の考える協議会とかになりますと、もう西鉄廃止やむなしというような、どうしてもそういうふうに感じるんですよね。きのうの
同僚議員の質問でも、そういうふうに感じました。しかし、新宮町はそれなりの努力をされてやってあります。まだ望みはあるのではないか、存続を求める会の方々も一生懸命活動してあります。
都市の発展は交通機関の充実が不可欠です。
宮地岳線がなくなりますと、少なからず影響が出てくると思いますし、さっき言いました今後の対策はどうなのか。なかなか期待が持てるような答弁ではございませんが、きょうは１５日でございまして、西鉄が乗客調査をする日ですけども、これはきのうも
同僚議員もおっしゃっていました。市長は、きょうの西鉄が乗客調査をすることをどのように受けとめてあるのか。きょう、たくさんの方に乗っていただく。一時的にしろ多くの乗客が乗れば、
宮地岳線廃止について住民がたくさん関心を持っていることを西鉄に印象づけるのではないかと思うんですよ。このことについて、市として、それから協議会として、住民の方々に呼びかけられたのか、それとか、求める会の方々と協力してやろうとか、そういう連絡とか手段、これをとられたのかどうかお尋ねしたいと思います。
これさえもしなかったら、西鉄は廃止の決定的な理由になると思います。こういう調査をすると前もってわかっているのに何もない。以前と変わらないのに減ったとなると、今後、古賀市が西鉄にいろいろ言いに行ったとしても、このことを持ち出されると思うんですよね。ここはふだんよりも多くの人が乗られたらいいと思いますけれども、何か手段をとられたのかどうか御答弁願います。
27 ◯議長（小山 利幸君） 企画課長。
28
◯企画課長（横田 昌宏君） 今議員がおっしゃいましたように、本日１５日につきましては、西鉄が実施いたします
西鉄宮地岳線乗客のＯＤ調査ということで西鉄から聞いておりますけども、どういう内容の調査かといいますと、今の
西鉄電車に、何駅から、どこに向かって、目的地ですね、どこに向かって乗られているのかという調査を把握するためと。これはおおむね３年に１回行われているそうでして、前回は平成１５年に実施したそうです。
今議員がきょうだけでも数がふえればとおっしゃいましたけど、本日の調査の意味はそういう目的ではございませんで、西鉄にしましては、
西鉄電車を廃止するということは、もう既に意思決定しているわけですから、西鉄が考えますことはその
代替交通、多分、バス等で西鉄は提案されるだろうと思いますけれども、その基礎データを収集するために、今の
西鉄電車の利用者の方がどういう動きをされているのかを把握する目的で行われるものでございます。
数字だけで申しますと、今まで西鉄から説明を受けている中で、平成１６年度のデータをもとにいたしますと、損益分岐点、乗客がこれ以上ふえたら黒字、これ以下だと赤字、まあ、単純に言えばそういう点でしょうけども、
西鉄宮地岳線全線で、１カ月当たり９７万８,０００人というのが損益分岐点だそうです。これは、今の西鉄の経営形態でですね。現実は６０万人弱でございます。その１カ月当たりの差の人数というのが、いわゆる赤字が発生している、売り上げが上がっていない、足りない部分でございます。これを１日で割りますと、約１万３,０００人。要するに、西鉄貝塚から津屋崎までの間で、毎日約１万３,０００人がふえないと、今の形では西鉄は経営上黒字に持っていけないという説明があっております。
ですから、このあたり、乗客活性化、乗員の活性化について
取り組みましたけども、通勤、通学だけではその数というのは到底確保できないだろうということで、イベント等を通じまして福岡市内の方をなるべく津屋崎方面、
西鉄宮地岳線に乗っていただきたいということから、そういう宣伝活動も
検討委員会の実行した策の中で行っております。
29 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
30 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） 委員会とか、協議会とか、そういうことがはっきりしてあれば、もっと早目にこうですよというのを住民の方々にも教えていただければ、住民の方々もそれなりに利用されたと思うんですよね。そういうのが全然なかった。例えば、９７万人にならなくてもいいんですよ。６０万人より少しでもふえれば、西鉄としても残さざるを得ない。ただ、こういうのがなかったというのが残念でたまりません。ただ、新宮町はそれを行われたということですよね。
西鉄の赤字が年間５億、このように聞いておりますけども、これは今いろいろ課長が説明をされましたが、
西鉄電車に乗ると、どうしても三苫からは乗客が多くて採算が合うんですよね。多分、黒字ぐらいなるのではないか。だとすれば、公共交通機関ですから、ほどほどの利益を見込むということを考えれば、その辺もう少し、市長は西鉄の方に努力をされて、いろいろと交渉されたのかどうなのか。西鉄がもうだめと言ったからだめだ、
代替交通だけしかないというふうに考えられたのか、どうなのかわからないんですけども。
宮地岳線、三苫から津屋崎までは年間５億の赤字だそうです。新宮駅までだと５,０００万円の赤字だそうです。新宮は、駅前の整備や、５８戸の住宅開発を行うそうです。駅があるのとないのとでは宅地としての価値が全く違うので、路線存続にはこだわったと新聞に報道されております。
じゃあ、古賀はどうなのか。古賀市でも鹿部の土地区画整備が終わりました。美明という地名までついております。もう家も建ち始めているんですよね。しかも８００戸ですか。これだけの家が建つんですよ。であれば、ここに住む人たちの
交通手段、それから宅地としての価値はどうなるのか。新宮駅まで延ばすのも、西鉄古賀駅まで延ばすのも、さほど費用はかからないと思います。西鉄の古賀駅も結構広い用地がありますので、そこまでの線にもなりますし、できれば宅地開発、これからのことを考えれば津屋崎まで行く。だから、もし西鉄がだめでも、第３セクターですか、そういう考えが残るのか、残らないのか。この点について、どうですか。市長に答弁願っても無理かとは思うんですけど……。西鉄古賀駅まで延ばすと、もしかしたら赤字解消ができるかもしれない。この辺はどう考えられますか。御答弁願います。
31 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
32 ◯市長（中村 隆象君） 基本的にはきのうの答弁と全く同じことになると思いますけれども、第３セクターも含めて、西鉄以外の経営母体で残せる可能性については、これから鋭意検討していくとしておりますし、もし、それが残せない場合は、
代替交通の確保ということで、これも並行的に検討していくということでございまして、今、
許山議員がおっしゃいましたようないろんなケース、どこまで延ばしたらどれぐらいの赤字になるのか、黒字になるのか、どれぐらいのコストがかかるのか、どれぐらいの収入が見込めるのか、そういうこともこれから検討していくことになります。
33 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
34 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） 今市長もおっしゃいましたけども、存続へ向けての検討なのか、第３セクターなのか、
代替交通手段なのか、このまま西鉄がなすがままなのかでありますけども、福岡市がオリンピックを誘致していますよね。もし、福岡市でオリンピックが決まれば、開催が決まったとすれば、もしかしたら観光を兼ねた
西鉄宮地岳線というのが脚光を浴びるかもしれませんから、その辺まで西鉄にもう一度交渉をされてみてはいかがですか。
今後、我々住民も、行政も、いろいろ考える余地はまだまだ残っていると思います。昨年の台風１４号の被害に遭って運行継続を断念した宮崎県の高千穂鉄道というのがあります。これを引き継ぐ会社、神話高千穂トロッコ鉄道、これが支援オーナー制度を計画しております。例えば、枕木１本５,０００円、犬釘１本２,０００円、これを全国から支援を募り、鉄道再開を目指している。まあ、これは新聞記事ですけど、載っておりました。全国各地で鉄道路線の廃止というのはあっておりますけども、それに向けて住民の
取り組みをいろいろ行っております。
きょうは１５日で、先ほど課長の方は乗っても意味がないとかおっしゃいましたけど、住民の意地で、ぜひ市長も乗っていただきたいし、みんなも乗っていただきたいと思います。存続を求める会の方々も、きょうはみんな申し合わせて乗るというふうにおっしゃていましたので、市長も乗っていただいて、回数を稼ぐのであれば、２駅ごとに降りられて、乗っていただければ、往復する間に４回か、３回、乗ったことになりますし、その間、求める会の方々ともお話もできますし、住民の声を聞かれたらいかがでしょうか。
きょう市長に乗っていただけることを期待しますし、みんなで
宮地岳線の存続を期待いたしまして、
宮地岳線についての質問は終わらせていただきます。
次に、自治会についての質問に移らせていただきます。自治会活動は、家庭の次の集合体であり、隣組であり、隣組が集まったのが行政区であり、自治会、町内会と呼ばれておりますけれども、先ほど自治会について少し説明をしていただきましたが、古賀市の町内会のある程度の定義づけはしてあるのかどうか。こういうものが自治会ですよと、そういうものがあればお答え願いたいし、関連しますけども、
古賀市内でもいろんな自治会があって、いろんな形態でもって活動をしてありますけども、古賀市の大体一般的な自治体の組織内容、活動内容というのもお答え願いたいと思います。町内会の加入率というのは９０％ということですので、日本全国から比べると結構いい数字をいっているのではないかと思います。その辺、もし、どういう形態なのか、どういうふうに定義づけしてあるのかわかれば御答弁願います。
35 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
36 ◯総務部長（渡 信人君） 自治会というのは、本来、自治組織ということで直接市とのかかわりというのはないと言ったら大変語弊になりますが、行政区という形では市としてのかかわりは持っておるところでございます。ただ、自治会というものについて市としての定義づけがあるかということについては、定義づけというよりも、先ほど市長が申しましたように、考え方として同一地域に居住する住民が地域社会の相互扶助及び連帯意識の醸成を図るために組織されているものというふうに私どもは判断をいたしております。
37 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
38 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） ほかの自治体ではある程度定義づけされているのがあります。これも
ホームページを見ていただければあるし、広報活動も行っております。
自治会の中でもいろいろな問題が起きてくるんですよね。この辺の問題を行政としてはどのようにとらえてあるのか。例えば、古賀市では分別収集が行われております。各区、どこも当番制をとって、出てありますけども、問題になるのは町内会に入っていない方が持ってこられたりとか、いろいろとあるみたいなんですよね。この件の対応をどうされているのか。それから、いろんな市の配布物がございますけども、こういうものも行政区を通じて各住民の方々に配られています。自治会に入っていない方々についても、こういうものはどのように対応されているのか。
それと、これも問題になっていることなんですけども、各区では子ども育成会とかありまして、これについても少し補助金を出してあるんですけど、自治会に入っていない方の子どもさんたちもあり、育成会のそういう催しがあるときには参加されている。これは、子ども会の方々が、子どもはみんな一緒だからということで一緒になって活動されているんですけど、この件については、市としてはどのように指導なされているのか。それとも、先ほど部長が答弁されましたように、これは各自治会で行われていることだから、そちらの方できちんと対応してくださいということなのか、どんなふうに考えてあるのかお答え願います。
39 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
40 ◯総務部長（渡 信人君） 市としては、市民の幸せづくりについては、あらゆる角度でやっていきたいということは考えております。当然、市としては、公助としての公共の福祉施策については十分やっているわけですけれども、それだけでは十分ではないということから、自治会の方も相互扶助ということで組織されておりますし、その分については、私どももそれなりの役割が非常にあるというふうに理解いたしております。さらに、今回、校区コミュニティということで進めております中身については、昨日もちょっと答弁いたしましたように、自治会だけではどうしても不足する地域の扶助の関係について、校区の方が効果的であるというふうな分については、そういうものは校区コミュニティの中で解決していっていただきたいということから、そういうものについて、市としても推進をしているところでございます。
そういう意味で、自治会の関係については、市としては直接的に関与するということではございません。ただ、地域での幸せづくりの関係については、やはりそうあるべきだというふうなことを考えますことから、市長も答弁いたしましたように、市への住民登録の際に、ぜひそういうものに加入しとってくださいというふうなことでは、これは自治会の方から要請を受けた形で私どもは積極啓発をさせていただいておるところでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
41 ◯議長（小山 利幸君） 許山君。
42 ◯議員（１７番 許山 秀仁君） いろいろ説明をいただきまして、ひとつ古賀市も
ホームページをつくられたらどうですか。結構たくさんあるんですよ、自治会とはとか、一般的な町内会の活動、町内会の機能、こういうのを紹介した
ホームページを各自治体は出してあります。こういうのもつくっていただけたらどうかと思います。
自治会、町内会が、地域の福祉、環境、防犯、防災など、それぞれ地域で起こる問題を解決しております。伝える、支える、触れ合う、助け合うなど、住民相互の連携と親睦が図れれば、非常時のときも安心です。よりよい
まちづくりの基礎にもなりますので、今部長も答弁されましたけども、行政各区の運営には御配慮していただきたいと思います。これで、きょうの私の一般質問を終わらせていただきます。
43 ◯議長（小山 利幸君） 許山秀仁君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
44 ◯議長（小山 利幸君） 次に、仲道誠明君。
〔仲道議員 登壇〕
45 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） おはようございます。通告に従いまして、質問をいたします。
今回のテーマは、緑地と生活公園の整備についてでありますが、第３次古賀市総合振興計画、第２章、公園・自然環境並びに第２次国土利用計画をもとに質問をいたします。なお、通告書に記述しております生活公園は、公式的には住宅基幹公園の中の街区公園でありますが、市民にわかりやすいように表現しております。
緑地は、人間に安らぎを与え、さまざまな生物の生息の場所として大切な環境要因であり、生活公園は、緑地機能のほか、子どもの遊び場、住民の交流や憩いの空間として重要な施設と考えます。高度成長期を軸に、山間部を初め、市内全域にわたって住宅、工場、商業施設などの開発が行われております。しかし、緑地や公園の施設整備は、人間と自然の共生を図る面から見ると、おくれをとっていると思います。
古賀市では、都市基盤整備、財源確保などの面から、未利用地や休耕作地の有効活用が今後に求められていますが、厳しい法規制のもとに自然環境の復元に取り組んでいるドイツのように、環境行政は一段と高い目標を掲げていかなければならないと考えます。
以前、大浦貯水池に関する一般質問をしましたが、その際、地元住民から聞かされた、今ある環境は子孫から預かったものである、子孫から感謝されるような環境にして返さなければならない、それが我々の使命であるという言葉は、私にとって生涯忘れることができない衝撃でありました。自然と人間との共生を図る環境づくりと活字や口にするのは簡単でありますが、実現を見るまでには気の遠くなるほどの時間と忍耐力とお金を要します。しかし、それは、我々にとって当たり前の仕事であり、やり遂げなければなりません。
今回は、主に住民にとって身近な生活公園整備に的を絞って質問いたしますが、次の事項について答弁を求めます。
１、現状における全体評価。
２、行政区域あるいは小学校区域の公園面積。
３、既存施設の利用状況と管理。
４、今後の整備計画。
よろしくお願いいたします。
46 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
47 ◯市長（中村 隆象君） 仲道議員の御質問、緑地生活公園整備についてお答えいたします。
１点目についてお答えします。公園は、平成１７年度末、全体で１４３カ所、総面積５３.１３ヘクタールあります。市民１人当たりでは９.４平方メートルになります。この１人当たりの数値で見ますと、第３次マスタープランの第２章４節にも記載がありますように、平成４年度には４.７７平方メートル、平成１１年度には７.５６平方メートルでしたので、平成４年度と比較すると、１３年間でちょうど倍増しており、着実にふやすことができたと考えます。私が市長になりましてからも、花鶴が浜、久保団地、千鳥が池、花鶴大石、河内池と五つの公園が完成いたしております。
２点目についてお答えします。行政区ごとでは数が多うございますので、小学校区ごとに答えさせていただきます。古賀西小学校区は２４カ所、２.３９ヘクタール、花見小学校区１６カ所、０.５５ヘクタール、花鶴小学校区１１カ所、７.４３ヘクタール、千鳥小学校区１１カ所、０.７３ヘクタール、舞の里小学校区１１カ所、１２.７９ヘクタール、古賀東小学校区２２カ所、１.１６ヘクタール、青柳小学校区２１カ所、２１.８５ヘクタール、小野小学校区２７カ所、６.２３ヘクタール。
３点目についてお答えいたします。利用状況は、千鳥が池公園、グリーンパーク及び小野公園について把握しており、平成１６、１７年度の年間利用状況は、まず、千鳥が池公園が、１６年度８万４,０００人、１７年度８万９,０００人、グリーンパークが、１６年度１８万３,０００人、１７年度１８万３,０００人、小野公園が、１６年度７万１,０００人、１７年度４万人。ただ、これはカウント方法の見直しがあっております。以上となっております。これ以外の公園は、その性格から自由にだれでも利用できる施設ですので、残念ながら報告できる数値を持ち合わせておりません。また、管理につきましては、市で整備を図ってきた大型公園を主体に、３２カ所は公園管理センターで直接管理しています。しかし、おおむね１,０００平方メートル未満の地域公園１１１カ所は、利用者も地域に限られていますので、除草、清掃などは地元区で行っていただいており、法律的な財産管理と遊具施設の維持管理を公園管理センターで行っております。
４点目についてお答えいたします。今後も市のマスタープランに基づき、公園の確保、整備をできる限り努めてまいりますが、既存の森林や、古賀の浜の白砂清松を含め、今ある緑についても保全を図っていきたいと考えております。
48 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
49 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） 再質問に入らせていただきます。まず、第１点目の、全体評価についてでございますが、現状どうであるかということについての説明であったかと思います。緑化、あるいは、先ほど申し上げましたように街区公園、通常、わかりやすく生活公園と呼んでおりますけれども、こういう施設というのは、都市化が進めば進むほど、あるいは、コンクリートによる構造物がふえればふえるほど、あるいは、文明の利器が発展するにつれ地球温暖化が進み、自然破壊が急速に進むと。ひいては宇宙船地球号の存在危機にもつながるのではないかと、そういうことを考えたときに、これらの施設が充実することによって人心が落ち着き、結果において自然人としての人間と地球という自然との共生が図られていくと、このように考えるわけでございますが、そういう視点から、現状に対する市長御自身の評価はどうであるか、再度お尋ねをいたします。
50 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
51 ◯市長（中村 隆象君） 地球的規模の話と、古賀市単独の話を直接結びつけるのは難しゅうございますが、地球的規模の話としては、緑地が非常に少なくなっている、砂漠が広がっているとか、アマゾンの森林が少なくなっているとか、大変憂慮すべきことだと思っております。
古賀市におきましても、万全とは申せませんけれども、古賀市はこれまでの先人の御努力によりまして、山林あるいは海岸の松林と、かなり良好な緑が保たれていると思っておりますし、古賀市としましても、緑地につきましては、「古賀市１０万本緑の
まちづくり」、ことしは５年目に入りまして、４万５,０００本植えました。そのほか、森林組合等々、いろんな努力をされまして、そこそこの緑地につきましては確保されているものと認識しております。
52 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
53 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） 全体を見る場合は、ヘリコプターに乗って、上空から古賀市を見れば、今市長が述べられたことは当たると思いますが、私は１６０センチそこそこですけれども、人間はせいぜい１７０か１８０と思います。その目線というのは、つまり自分が住んでおる身近な生活空間じゃないかと思うんです。そういうところから見た場合に、果たして緑化や公園というのは十分であるかと、そういう視点から議論を進めていきたいと思います。
先ほど、
古賀市内の公園の箇所あるいは面積、御説明いただきましたが、この古賀市の現状は、福岡県あるいは近隣の地域と比較した場合、どのような位置づけになるのか、あるいは、人口当たりに直すと大体どういう数値になるのか、御説明願えればよろしくお願いしたいと思います。
54 ◯議長（小山 利幸君） 都市計画課長。
55 ◯都市計画課長（吉村 高英君） 一つには、福岡県の公園の平均面積は、平成１６年度の数値が最近のものですけども、８.５平方メートル。それから、古賀を含む都市圏の公園の平均面積は８.６平方メートルです。この当時、古賀市は８.３平方メートルでした。これを総合的に比較しますと、県下６６市町村のうち、２５位。福岡都市圏でいいますと、２３市町の中では９位ということで、中の上位という位置にあるというふうに考えられます。
56 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
57 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） わかりました。ぜひ、この数値は、せめてベストスリーぐらいになるように期待するものでございます。
昨日行われました
同僚議員との質疑の中で、
まちづくりにおける文化や芸術振興の重要性を市長は力説されております。その点は私も同感でごさいますが、市民文化の真の交流を図るためには、人身の安寧と、それをはぐくむ環境を整えなくてはならないと私は考えます。そういう視点からも、緑化対策あるいは公園整備は大変重要な
取り組みではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、緑化に関してでございますが、都市のヒートアイランド化が都市問題として大きな課題になっております。東京都においては、敷地面積１,０００平方メートル以上の建物、公共施設は２５０平方メートル以上の場合、新築、増築する際は、外構の２０％以上を緑化するよう指導していたが、平成１６年度、２００４年度から外構に加えて利用可能な屋上面積の２０％以上を緑化するよう対策の強化が図られているようです。また、推進の強化策の一環として、行政指導から条例に基づく義務に格上げし、違反者に対しては２０万円以下の罰金を課すという罰則規定を設けておるようです。
福岡市は、都市における緑地は市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであり、良好な都市環境の形成を図るため、緑地の適正な保全と緑化の推進を目的とした緑地保全と緑化推進に関する条例を制定しております。近隣では、宗像市が、潤い、緑豊かな都市環境づくりを進める事業の一つとして、平成１５年度に「生垣づくり推進事業補助金交付要綱」を制定しております。そして、積極的な
取り組みを展開しておるようでございます。同要綱によりますと、補助金の交付対象は、認定道路に面した土地であって、新築する場合に限られております。最高限度額は３０万円。生垣は、工事完成後５年維持することを義務づけています。また、申請は１回限りとし、土地の用途指定は問わないとしております。そこで、古賀市の緑化対策について、今後の基本方針をお尋ねいたします。
また、外構や高層建築物の屋上緑化対策は進め方次第では実効性が上がると思いますが、いかがでしょうか。古賀市でもかなり高層の建物がどんどん建っております。確かに、大都市と比べますと、古賀市は山があり、川があり、海も眺望でき、田畑や森林が結構ございますので、緑が豊富なような印象を受けますけど、また後で述べますが、身近なところでは案外緑が少ないと数値がそう示しておりますが、このような屋上緑化対策に取り組まれたらいかがかと思いますが、御答弁を願います。
次に、先ほど申し上げましたように、宗像市の生垣づくり事業というのは、古賀でも実行できるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
58 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
59 ◯市長（中村 隆象君） 緑と水というのは、人の心に安らぎを与えるということで、大事なものであると思います。幸い、古賀には大根川水系というものがあり、犬鳴山系があり、海岸の松林があるということで、これらの松林や山々は、先ほど申し上げました公園緑地の統計には含まれませんけれども、市民にとっては大事な緑であります。先ほど申し上げました「古賀市１０万本緑の
まちづくり」におきましても、あと５年で５万５,０００本の予定でございますが、それぐらいで大体、大きなところ、１万本単位で植樹ができるようなところは、もうすべて植えることができるのではないかと思います。ただ、身近なところでは、植えるところはまだたくさんございますので、それこそ市民の力によりまして、今後も緑化、あるいは緑を守るということにつきましては、鋭意進めてまいりたいと思います。
また、都市景観上といいますか、
まちづくりの中におきまして生垣づくりあるいは屋上の緑化、屋上の緑化では古賀でも一部自主的にされておるところも既にありますけれども、この辺のところの奨励につきましても、今後、考えていきたいと思います。
60 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
61 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） 失礼しました。屋上緑化の方が強く頭にあったものですから。よろしくお願いいたします。
次に、先ほど校区単位の説明をいただきましたが、少し深めていきたいと思います。
平成１７年度時点での公園数と公園面積、平成４年度と１７年度の人口１人当たりの面積比較、小学校区単位の箇所数、総面積は、説明をいただきまして、理解をしました。全体的には総面積は増加しておりますけれども、市民の生活に潤いをもたらす役割が十分であるかという点から見ると、実態としては必ずしもそうはなっていないと私は感じております。
平成１６年度、都市計画課が作成した公園台帳をもとに私なりに数値を加工してみました。これによりますと、３００平方メートル未満の小さな、ミニ公園というんですか、私はミニ公園と街区公園がどうも混同されておるような印象を持つんですが、その辺を少し整理しなければならないと思います。３００平米未満は５６カ所ありまして、数の上で３９.４％、総面積９,０３１平米。３０１平米以上から５００平米未満、１３カ所、９.１％、面積５,１１７平米。５０１平米から１,０００平米未満、３０カ所で２１％、面積二万一千ちょっと。１,０００平米を超えて１,５００平米未満、１１カ所、７.７％、面積１万３,０４９平米。１,５００平米以上２,０００平米未満、３カ所で２.１％、面積５.４８８平米。２,０００平米を超えて３,０００平米未満が１３カ所で９.１％となっております。３,０００平米未満の公園は、総数で１２６、全体の８８％、面積では８万６,７９０平米、全体の約１９％。つまり、約９割の小規模公園が全体面積の２割程度になるということになっております。また、小野公園、千鳥が池公園、総合運動公園──グリーンパークでございますが、この三つの公園の総面積は２５万６,２００平米となっており、この三つの大公園が全体の約６割を占めておると、これが実情でございます。
一方、専ら街区に居住する者の利用に供する目的とする公園、有地距離２５０メートルの範囲で、１カ所当たりの面積２,５００平米規模の街区公園、今回テーマにしておる公園でございますが、２,００１平米以上３,０００平米未満の公園数は１２６のうち１３カ所、１０％ちょっととなっております。
行政区を徒歩圏の１単位と仮定して、行政区の総面積に占める公園面積率を試算してみました。大公園を抱えている地区と、一部団地など行政区の面積データがない地区を除くと、公園面積がその行政区総面積に占める割合が３％を超えておる地区は、花鶴丘一丁目１４％、花鶴丘三丁目６％、それ以外にほとんどないと言えるのではないかと私は思っております。
ちなみに、緑が豊かで、田園的な地域と感じている筵内地区０.０７％、米多比区０.０９％、小山田区０.１２％、薬王寺区０.２９％と、こういう数字になっております。人口密度が比較的高い庄北区０.５８％、久保西区２.６８％、古賀団地１.３２％、日吉台区２.５２％などとなっています。これはあくまでも公園面積をもとに計算した数字でございますので、目に見える緑の地域、やぶであるとか、そういうところは入っておりません。
市長はこの現状をどのように評価されますでしょうか。
62 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
63 ◯市長（中村 隆象君） 議員の御質問の中に答えも入っておるように思いますけれども、こと緑ということに関して言えば、確かに統計上の数字は、先ほど私が申し上げました１人当たりの面積、あるいは、その行政区当たりの面積比というのは、まさにおっしゃるとおりでございますが、この統計に入っていない山、犬鳴山、里山あるいは松林と、我々はこういうものを合わせて緑というのものを把握する必要があると思っております。ですから、確かに地域的に偏りがございますが、例えば、東小学校区ですけども、公園は少ないけれども緑は決して少ないとは言えないと思いますし、一番気になります花見校区あるいは西校区につきましては、この統計に入っていない松林、私が言うより先に市民の方は松葉かきをもう既に始めておられまして、それと同時に松林も有効活用されておるように見えます。そういうふうにとらえていけば、比べるところにもよりますけれども、そこそこの緑というか、古賀市は非常に緑豊かなところだと思っております。
64 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
65 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） きょうは市長とかみ合うかなと期待しとったんですよ。途中からかみ合わないようになってきましたね。
私は、街区公園、生活公園を問題にしているんです。確かに、目に映るのは緑ですよ。しかし、他人の山や、あるいは田んぼや畑、あるいは松林といっても、これは民有林ですよ。子どもたちが入って、伸び伸びと遊べる場所とは言えませんよ。見える緑と、住民が日常、ふだん着でくつろぎ、安らぎ、人と交流を図る場所、それが公園なんです。それができないところのことを私は……。眺めて良いのは確かに悪くはないですよ。それは緑化対策としては重要でしょう。しかし、生活公園となると、別の視点で考えなければならないと私は思います。
確かに、統計数字は平均的な数値ですから、総合運動公園を提案されたときは、古賀市における公園面積が国が定める基準に到達しますというのも説得材料の一つでございましたが、人間はマクロの世界で生きておりますけれども、実態の生活は、身近な足元で生活しておりますから、そういう視点で議論をしていかないとなかなかかみ合わないと私は思うんですよ。
先ほど申し上げたように、街区公園の定義は国土交通省の文章を引用させていただきました。２５０メートルありますよ。これは、おおよそ一つの行政区圏内じゃないでしょうか。その生活圏の中、あるいは徒歩圏内に、住民がふだん着で、気楽に、孫や、あるいは妻や子と一緒に、手をつないで、語らいながら憩い、そこで会った近所の人たちと日常の雑談をするというような場所が今こそ必要と私は考えるわけです。
今回の質問に立ったのは、そういう意識で立っております。再度、緑化と生活公園を分けていただいて、市長、どう感じておられるのか、再度答弁をと求めます。
66 ◯議長（小山 利幸君） 中村助役。
67 ◯助役（中村 栄君） 先ほど市長から校区ごとの公園面積を報告いたしましたが、その校区だけを見てみますと、舞の里、千鳥校区では、千鳥が池公園がございますので、合わせますと大きな面積になるわけでございますが、今おっしゃってある公園については、市街地の中でも、特に古賀西、花見東校区が面積的には少ないというふうにな順になっております。
特に、その３校区につきましては、市街地内の公園ということでございまして、場所の確保が一番困難な中でございます。そういう中で、今後、宅地開発が起こってくる中身もございますので、そういう指導の中で今後も公園の確保を推進していきたいと思いますし、また、必要な場所につきましては、地権者の了承次第では借地公園も考慮していくべきではなかろうかと考えております。
68 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
69 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） わかりました。次に移ります。
いみじくも中村助役に借地公園のお考えを述べていただきました。私はお尋ねしようと思っておりました。
開発の際、法律に定められて、空地なり公園を３％設けなくちゃならない定めになっておりますが、現状、使い勝手がほとんどないような、公園とは名ばかりの、事実上空地状態のミニ公園がたくさんあるんです。これを、地域住民にとって何とか利用価値のあるものに考え直したらどうかというのが今回質問したい１点でございますが、例えば、災害時におけるいろんな用具や物資の保管場所であるとか、昨今、車は１世帯当たり１台時代を超えておりまして、２台、多いところでは３台もお持ちのお宅も結構あると思いますが、何かあった場合の臨時の駐車場に利用するように道を開くというようなことはいかがでございましょうか。
それから、借地による公園、これは後でしたいと思いますが、利用価値のあるように現状を見直すということについてはいかがでしょうか。
70 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
71 ◯総務部長（渡 信人君） 地域でのミニ公園を災害の非常用備蓄備品の保管場所にしてはというようなお話であったかというふうに受けとめておりますけれども、災害の関係の備蓄備品については、過去３年ぐらいかけて、現在、サンコスモの方に３００人程度の備蓄備品を用意いたしておりますが、これについては、まだ不足するということから、今回、いろいろと議会でも提案がありましたし、市の方もそういうことを受けとめながら、各小学校区の体育館の方にそういう場所を設けてく方向で検討いたしております。
特に地震の場合の災害の備蓄の場所につきましては、今、私どもが指定しておりますのはサンコスモあるいは小学校の体育館ということで、一時避難場所としては公園等が必要であろうかというふうに思いますが、その場合の生活を含めたところの避難場所になりますと、学校になろうかと思います。その場合の非常用の備蓄備品対象ということになりますと、公園に置くことについてはいかがなものかというふうに考えております。
72 ◯議長（小山 利幸君） 中村助役。
73 ◯助役（中村 栄君） 先ほどの宅地開発の中で公園の整備の関係でございますが、今までも都市対策指導要綱に基づきまして開発者といろいろな協議をいたしてきておりますが、御指摘の点も多々あるようでございますので、今後、さらに都市対策指導要綱の中で公園整備についての開発業者との協議等も十分対応させていただきたいと思います。
74 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
75 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） わかりました。
それでは、借地公園のことについてでございますが、第３次総合振興計画の後期基本計画の中に、「市街地のミニ公園を計画的に整備する」とうたってあります。そこでお伺いしますが、「計画的に整備する」とうたっておる以上は、ある程度の見通しがあろうかと思いますが、助役から借地公園のことについて答弁がありましたが、それとあわせてどういう構想を持っておられるのか答弁を求めます。
76 ◯議長（小山 利幸君） 中村助役。
77 ◯助役（中村 栄君） 確かに、マスタープランの中では、「市街地のミニ公園を計画的に整備する」と記載いたしています。このことにつきましては、先ほど申しましたように、市街地の公園については場所の確保がなかなか困難でありますし、今、市街地では市の方で新たな敷地を確保するということは、相当な予算も必要でございますので、なかなか難しい状況から、宅地開発に伴う指導の中でということと、特に必要な場所については、地権者の了承次第では借地公園も考えていかなければならないんじゃないかと説明いたしたわけでございます。
公園をつくっていくことも必要でございますが、先ほど議員がおっしゃいますように、一人一人ができる緑の
まちづくりということで、そういう方向につきましても理解を得ていただきますよう、今後も積極的に啓発をしていきたいと考えております。
78 ◯議長（小山 利幸君） 仲道君。
79 ◯議員（１９番 仲道 誠明君） そろそろ時間が参りましたので、締めくくらなくちゃならないと思いますが、冒頭申し上げましたように、私も地球規模の話をしたつもりはなかったんです。いかに自然が大切であるかということをおぎゃあと生まれたときから醸成をしていくということが、ひいては地球を守ることにつながるのではないかと、こういう発想をしております。したがって、人間が自然人として自然とうまくつき合う、また、その大切さを学ぶ環境が要ると。それは、はって、歩き、走り出すころから自然に囲まれておるというような環境が一番大事じゃないかと私は考えるわけです。そういう視点から、身近な生活公園は大変重要な施設ではないか。少々お金がかかっても、時間がかかっても、今こそ粘り強く取り組む、その勇気と決断が求められておると思います。ただ単に予算がないから、それだけで済むのかということをあえて申し上げておきたいと思うんです。
少し細かな話になりますけれども、先ほど街区公園の規模を申し上げました。これも坪数に直しますと、６００坪から１,０００坪、周辺の施設設備を加えますと、おおむね８００から１,３００坪程度になろうかと思います。これを借りる場合は、立地場所や広さによって違いますけれども、事業用借地の場合、五、六百円から千数百円程度ですよ。仮に、坪当たり１カ月５００円にした場合、年間七、八百万円ぐらいになりましょうか。これが安いか高いかと。この判断は、考え方によって非常に安くも感じるし、大変高くつくものだなと感じます。どちらを選択するかは思想ですよ。理念の持ち方だろうと思います。７００万、８００万のお金が高いか安いか、きょうはあえて市長にその論評を求めませんけれども、私は安いと思います。この点については、機会があればまた提案したいと思いますが、そのときには一緒に、ともにやっていこうという、言わず、語らず、言葉に出さなくても、そのような形になっておればなと思っております。
「道は近しといえども、行かざれば至らず、事は小なりといえども、為さざれば成らず」とは中国の儒学者、荀子の言葉であります。私たちは、先祖から引き継いだかけがえのない自然環境に壊滅的打撃を与え、子孫の生存さえも危うくしています。何としてでも復元に努めなければなりません。みんなで知恵を出し合い、工夫を凝らせば、不可能はないと固く信じて、きょうの質問を終わります。
80 ◯議長（小山 利幸君） 仲道誠明君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
81 ◯議長（小山 利幸君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１１時１０分にご参集を願います。
午前10時58分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
〔出席議員20名〕
82 ◯議長（小山 利幸君） 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、豊田みどり君。
〔豊田議員 登壇〕
83 ◯議員（７番 豊田みどり君） おはようございます。ふくおかネットワーク、豊田みどりです。
まちづくりに市民の参画を進めるため、通告に従いまして、２件の質問をいたします。
１件目は、後期男女共同参画計画に市民の参画をについてです。ことしは、古賀市男女共同参画計画の前期、平成１４年から１８年の最終年度となっております。私たちの暮らしの中の男女共同参画はどこまで進んだでしょうか。家庭では、職場では、学校教育では、また、自治会活動では、男だから、女だからという理由で役割や仕事がおのずと決まってはいませんか。また、そのことに気がついて、解消に向けてどのような
取り組みを行ったか、その結果、どこまで改善されたかを点検、検証する必要があります。市長は、古賀市の男女共同参画計画ができて以来、さまざまな機会に男女共同参画を語ってこられました。この５年間にできたこと、できなかったことがあると思います。
そこで質問します。１点目、市長御自身の評価と課題は、また、そのことを後期計画づくりについて現時点ではどのように考えていらっしゃるのか。
２点目、あらゆる場面で市民の目による点検、評価が必要と考えています。市民の声をどのように集め、反映させていくかを質問したいと思います。
３点目、後期男女共同参画計画、平成１９年から２３年は、市民参画でつくってはいかがでしょうか。
次に、２件目について、児童センターの設計、運営は子どもを入れた市民参画でについて質問いたします。
児童センターの設置は中高生の居場所づくりとして高く評価しています。児童センターが中高生の居場所として子どもの視点で計画されているのか、子どもの意見表明権や参加の保障をどのように考えているのかを質問いたします。
事業の概要については、これまでの予算委員会の説明や、昨日の議員の質問に対する答弁からおおよそはわかりました。例えば、建設予定地は千鳥三丁目３番地の千鳥苑内、乳幼児から中高生までを対象とし、居場所を提供する児童センターの建設、老朽化した千鳥学童保育所の建てかえもあわせて一体的に整備する。敷地内では、ダンスフロアや音楽スタジオ、クラフトルーム等を備え、また、屋外ではフットサルコートや広場などを整備するという御説明でした。面積は４８０平米、鉄骨平屋づくり、そして、学童保育室、音楽スタジオ２室、ダンススタジオ、クラフトルーム、フリールーム、談話室兼調理室、事務室、そのほかトイレ等と、フットサルコート、広場を予定されています。また、利用者の見込みとしては、乳幼児が１日１５組、小学生は１日６０人（学童保育児童を含む）、また、中高生は１日２０人の見込みということです。そして、運営方法については直営との説明だけ受けております。
そこで質問します。１点目、子どもの権利条約にある子どもの意見表明権を尊重し、設計段階から子どもの声を反映させてはいかがでしょうか。
２点目、運営協議会、これはまだ設置するとも、しないとも聞いておりませんが、もし運営協議会を設置されるのであれば、子ども枠を設けてはいかがでしょうか。
３点目、子どもに関係する機関の連携についてはどのようにお考えでしょうか。
以上、市長へ答弁を求めます。
84 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
85 ◯市長（中村 隆象君） 豊田議員の御質問、後期男女共同参画計画は市民参加でについてお答えします。
第１点目についてお答えします。
本市におきましては、私が市長に就任後の平成１１年４月に、市の機構改革を行い、男女共同参画の専門的調査研究を行い、市政に反映させていくための係を設置し、市の重要課題として男女共同参画を推進していくための体制の整備に着手しました。また、平成１４年には、第３次総合振興計画との整合性を図りながら、人権の確立と両性の平等を基本理念とした古賀市男女共同参画計画を策定するとともに、市長を本部長とした男女共同参画行政推進本部を平成１５年５月に設置し、市政のすべての分野において男女共同参画施策の推進を図ってきました。
さらに、行政、市民、自治組織などが一体となり、男女共同参画社会の実現に向けた
取り組みを進めるため、平成１７年４月には、古賀市男女平等をめざす基本条例を施行しております。この間、男女共同参画社会の実現に向けた市民への啓発等については、市の広報紙による啓発などとあわせ、男女共同参画セミナーや、男女共同参画の集いの開催、「セミナーだより」の配布等を行っており、本年度は新たな
取り組みとして一行詩の募集を行ったところです。これらの
取り組みにより、市民の男女共同参画に対する理解は確実に深まってきていると考えております。
今後は、国の第２次男女共同参画基本計画の重点事項を踏まえつつ、男女共同参画審議会の御意見を聞きながら、男女共同参画計画の見直しを行うこととしております。
第２点目及び第３点目についてお答えいたします。
男女共同参画に関する施策については、古賀市男女平等をめざす基本条例第２７条により、市民代表が加わる男女共同参画審議会の点検、評価を受けることとなっています。市民の意見については、男女共同参画セミナーや、男女共同参画の集い、出前講座などにおいて参加者へのアンケートを行うなど、さまざまな手法を用いて把握するように努めております。
男女共同参画計画の見直しの当たっては、市民代表が加わる男女共同参画審議会に諮問し、その意見を伺うこととしておりますが、見直しの過程においてさまざまな形で市民の意見を把握してまいります。
次に、児童センターの設計、運営は市民参加でについてお答えいたします。
第１点目から第３点目まで関連があることから、一括してお答えいたします。
内場議員にもお答えしたとおり、施設の建設については議会の議決をいただいており、市が責任を持って行うこととしていますが、利用者や運営に当たる法人の方の意見をできる限り取り入れる考えです。今回の児童センターについては、その計画段階で子どもたちが使いやすい施設の先駆事例の調査を行っており、運営に当たる側の企画や事業を前提とした施設ではなく、むしろ子どもの自主性を尊重して、子どもの自由な居場所としての機能を持たせることが適当と判断いたしております。したがって、施設の企画、運営については、運営委員会が主体となって児童関係機関と連携を取りながら行いますが、運営を進める中で、利用者である子どもの意見を把握し、十分尊重して、さらに運営に反映させていきます。
86 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
87 ◯議員（７番 豊田みどり君） 市長に答弁いただきましたが、さらに質問を続けたいと思います。
最初の、１件目の後期男女共同参画計画についてですが、市長就任以来、最重点課題として取り組んでこられた、それについてはある一定、やってこられたこともたくさんあるというふうに私たちも評価しております。そして、平成１８年度の「男女共同参画白書」が６月にできたばかりで、
ホームページでも公開されていますけど、今後の課題としては、女性が再チャレンジしやすい社会、男女共同参画と少子化対策は車の両輪ということで、さまざまな働く場の確保と、それから子育て支援に重点が置かれるものと考えております。
そして、市長の評価・課題の中でされてきたことについては、一定の評価をしておりますけど、一番には、言われたように庁内の推進体制をつくられてきた、それによって職員研修もなされた。それから、セクシャルハラスメントの防止マニュアルをつくられていた。それから、学校等の男女混合名簿の使用についてもある一定、進んできたのではというふうに思っております。そして、たびたび条例の改正にも出ていますけど、働きやすい職場づくりとして、対象の拡大、育児時間等の実際勤務等の拡大を図ってこられたということについては評価したいと思います。
いろいろな見方があると思いますけど、私たちの課題として見ている点については、男女共同参画セミナーを実行委員形式で行われているんですけど、参加者が固定化されてきているということと、それ以上の広がりが見られないということを残念に思っています。それから、推進のための啓発活動の活動拠点がないということも大きな要因かなというふうに考えるところがありますので、啓発活動については一段の工夫が必要ではないかというふうに考えます。
それから、きょうの執行部のメンバーを見ていても女性はいらっしゃいません。このことについては、何年か前には課長さんがいらっしゃったんですけど、部長さんはいらっしゃらなくて、いまだに最高決定の場に女性がいないということを課題として挙げておきたいと思います。それから、昨日の質問の中にもありましたように、男性の育児休暇取得率がまだないということについては、今後の大きな課題かと思っています。
先ほど市長が述べられたように、行政についての
取り組みについては、男女共同参画審議会の方でいろいろな資料が提供され、検討されているということは承知しております。これは、あくまでも条例に定める最低の市民参画だと思っておりますので、このことについて異議を唱えるものではありませんけど、私たちは、今どうだということを広く市民に点検していただきたい、それについての評価についても認識いただけたらというふうに考えて、こういった質問をしております。
１点目の、市長の評価、課題については、説明をいただきましたので了解しました。
２点目の、あらゆる場面で市民の目による点検、評価について、昨日の質問の中で、市民意識調査をしたいということをおっしゃっていたかと思います。意識調査については、事業所の件についてはお話があったんですけど、ほかのさまざまな場面ということで言えば、きょうも出ています自治会においての男女共同参画がどこまで進んだのか、それから、学校教育においてはどうであるかという点について、ぜひ意識調査の対象としていただきたいと思います。
それで、前回、１１年度に計画をつくる前にされた意識調査では、個人の方に、対象は二十歳以上ということで２,０００人のアンケートをされておりますが、このことについては、最初ということもあっておしなべた意識調査になっていたのかなというふうに考えているところです。
それで、この２点目についての質問としてお尋ねしたいと思います。一つは、これは条例で定めてあると思うんですけど、苦情処理の件数、行政施策に対する男女共同参画の異議申し立てというんですか、苦情については、この条例ができてから申し出があったのか、もしあるとすれば、その内容についてはどうだったのかということを御報告いただきたいと思います。
それからもう一つは、先ほど申しましたように、１８年度、事業所について意識調査を行うということの説明があったと認識しておりますので、そのところの中身についてなんですけど、前回の１１年度の意識調査と違う点がもしあるとすれば御説明いただきたいと思います。
それから、対象は個人だけではなく、個人を通した自治会組織、学校教育というふうになるかと思いますけど、団体としての自治会、それから学校教育の推進体制から見た男女共同参画のチェックについては、今度の意識調査には入れられるのか、入れられないのかについてお尋ねしておきたいと思います。
88 ◯議長（小山 利幸君） 市民部長。
89 ◯市民部長（三輪 敏君） １点目の、苦情処理の件数でございますけども、この苦情処理の手引を作成いたしたわけでございますけども、それから、条例施行後、苦情処理の関係、逐次人権・同和政策課が大きな窓口になっていますけども、施策に関する苦情処理の件数はございませんでした。
それから、意識調査の件でございますけども、昨日お話ししましたように、法人関係それから個人、平成１１年に２,０００件を対象にやっております。基本的には、意識の変革というのを私ども調査いたしたいと思いますので、その辺は前回の状況あたりを配慮していきたいと思いますけども、内容については、今、人権・同和政策課の方に指示しておりますので、今後、いろんな関係者の御意見を聞きながら、調査の内容については調整をしております。
90 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
91 ◯議員（７番 豊田みどり君） これから内容を詰めていかれるということですけど、私たちの身近な暮らしの問題、課題として、コミュニティ推進の中、それから学校教育の中についての項目をぜひ上げていただきたいと思います。
私たちのところでも、学校教育の中でどんなふうに男女共同参画が進んでいるのか、保護者の方に事例を挙げて調べていただいて、ちょっと話し合ったことがあります。それは、体操の時間に体操服を着がえる男女の場所についてなんですけど、たったこれだけの話というふうに大人は考えるんですけど、実は、子どもたちにとってとてもナイーブな面がありまして、このことについて子どもからそういった声が出ている、それから、保護者もおかしいのじゃないかということ、それから、男子が女子へという関係ではなく、男子が男子の目を気にして、なかなか十分に伸び伸びと体育の学習ができる環境にないということを話題として話し合いました。
これは、先生が男女共同参画の意識、まあ、配慮と区別、差別というのはまた違う観点から論じられることもあるんですけど、どの子どもにとっても、学校での生活、学習がその子自身のためになるものでないといけないと思うんですよね。教育環境の整備もそうなんですけど、男女共同参画を進める観点から言っても、自分が女性である、男性であることを意識した上で学ばないといけないということはとても大きな弊害だと考えますので、このことについてもぜひ点検、評価をしていただきたいというふうに私たちは思っております。これはあくまで例えでありますので、このことについては、これからきっかけとなって学校の中の男女共同が進めばいいなというふうに思っております。
それからもう一つ、コミュニティのところでは、自治会も、住民の意識中に、会長は男性、副会長なら女性ができるというふうなことがまだあるかというふうに思います。区長会でも、女性の参加が最近ちょっと出てきているんですけど、なかなか全体にはなっていないと思いますので、この点についても今度の後期計画の前の点検の中にぜひ視点として入れていただきたいと思いますけど、もし、この２点について回答がありましたら、お願いしたいと思います。
92 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
93 ◯教育長（荒木 隆君） 学校教育の方の男女の問題、飛んできましたけど、これ、進め始めたころ、学校も大変混乱したところがありまして、今お話にありましたような、小学校の高学年とか、中学生まで、着がえまで一緒にさせるというふうな現状があったのは事実ですが、その後、そういうことはちょっとおかしいんだということで落ち着いてきているとは思います。
今おっしゃったようなことについては、特に体育の時間の前の着がえの問題につきましては、更衣室をきちんとつくれば問題ないわけですが、いわゆる余裕教室等を使って、きちっと男女別々に着がえをさせるというふうなことについて、今のところ学校に取り組んでもらっているとは思うんですが、今お話がありましたそういったことについては、もう一度学校の方に問い合わせてみたいと思っておりますし、そういうことについては指導したいと思っております。
94 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
95 ◯助役（岩井 勝弘君） ２点目の、自治組織についてであるんですが、これにつきましても、条例におきまして自治組織の役割というものを記述しておりまして、非常に大きな論点だろうと思います。一方、その自治組織におきましては、なかなか人材のなり手がないというのが現実でございまして、そうした意味からも、ぜひ男女共同参画の推進というのは望ましいと考えております。市におきましも、自治組織の状況などについても調べていきたいと考えている次第です。
96 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
97 ◯議員（７番 豊田みどり君） こういった見直しの時点で、暮らしの中にいろんな問題がまだたくさんあると思います。それは、行政が進める上にとってもとてもいい意見になると思いますので、そういった観点をぜひ取り上げて欲しいと思います。
最後に、３点目の後期計画を市民参画でというふうに述べておりますけど、先ほどの、審議会の条例があるからそこでやっていくというふうな御答弁でした。それで、一番最初の１１年度の意識調査からつくられた計画については、なるほど懇話会から発展した女性問題の意識のある方たちを中心につくってこられたんですけど、こういった見直し、今後の後期については、ある一定の土台ができておりますので、一般の市民の方を多く取り入れる方法、例えば、公募制をもって検討する機関、協議会なりをつくっていくということも一つの方法かと思います。こういった機会にぜひ公募制を取り入れて、参加の機会をふやしていただきたいと思いますけど、これについていかがでしょうか。
98 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
99 ◯助役（岩井 勝弘君） 今回のいわゆる後期計画と言っていいんでしょうか、それにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、男女共同参画審議会、これも市民代表に入っていただいておりますので、審議会といいますか、そうした形ではこちらに御意見を伺うのが私どもとしてはとるべき道だと考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほどから答弁しております調査とか、あるいは、アンケートなども工夫を加えながら、市民の皆様の御意見などを把握していく努力をしていきたいと考えております。
100 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
101 ◯議員（７番 豊田みどり君） 後期計画についても重点施策が出ることを期待しておりますので、あくまでも行政が進めるだけの計画にならないように、一たん市民とともに点検していって、どこまで進んできたかということを認識することが価値のあることだというふうに考えますので、その点についても、行政で通り一遍に進めていくということではなくて、一度市民に返していただきたいというふうに思っているところです。
積極的に男女共同参画を推進する実態がある一方で、男女の役割を固定し、男らしさ、女らしさを強調するジェンダーバックが起こっていることも事実です。いかに人々の意識が変わりにくいかということをまだまだ実感している状況です。この流れは憲法改正と相まって一層強くなっていることもあります。私たちふくおかネットワークは、このような状況だからこそ、実践を通してだれもが安心して住み続けられるまちを男女共同参画の視点を持ってつくっていなかければならないと考えているところです。きょうの質問、男女共同に関しては終わりたいと思います。
続きまして、２件目の児童センターの設計、運営に子どもを入れた市民参画でということを質問したいと思います。
これまでの説明から、児童センターは学童保育所が主なのか、きのうの子どもの対象はという話のところで少し受け取りようの違いがあったというのはあるんですけど、私たちのところで素朴に疑問に思うのは、この施設は、学童保育所があくまでも中心であって、空き時間を中高生の居場所にする、または子育て世代のサロンにするというふうに考えられているように受けとめられる節があります。このことについて再度確認しておきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
102 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
103 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 次世代を担います子どもの育成につきましては、社会の願いでもございます。そしてまた、行政、地域、それから特に親御さんの願いであるわけでございます。そういうことで、現在、時代、経済情勢、あるいは少子化問題等々、時代の流れの背景の中に、かつての日本の伝統的な地域の助け合い、支え合い、そういったものが希薄化しておる中に、今まさに子どもたちを取り巻く環境の整備、これが重要であろうということで考えておるところでございまして、乳幼児、それから中高生に至るまでの自由な居場所づくりが必要であるということで、学童も含めて乳幼児から中高生の自由な居場所づくり、健全な育成の場所を提供していく必要があるということで、今回、計画をいたしておりますので、そういう形で御認識いただければ幸いかと存じます。
104 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
105 ◯議員（７番 豊田みどり君） 設置目的のところでは、乳幼児から中高生までの居場所ということで理解はあるわけなんですけど、現実的に１日の時間というのは限られた時間しかありません。いろいろな年代の方たちがぱっと利用したいと思ったときに、そのことが可能かどうかということを検証したいと思います。
広さなんですけど、４８０平米ということで、篠栗町のやまばと児童館を見て参考にしてきました。広さの確認は、大体こんなものかなということは認識できたわけなんですけど、ここで思うのが、古賀の場合の計画されているところでは、学童保育室はもちろんそうなんですけど、音楽スタジオ２室、ダンススタジオ、それからクラフトルーム、これは学童保育所の子どもさんたちも兼用になっていく、時間がずれて中高生も利用ができるというふうに考えられているのか、あくまでも学童保育室は独立して、共用部分としてそういうものがあるというふうに認識していいのか、その点についてはいかがでしょうか。
それと、そのことからいうと、やまばと児童館では、多目的ホールというんですか、幾重にも使えるような広さと、それから、間仕切りをつけたりされているので、古賀のところでもそういった考え方に立っていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。このことは、今、学童保育所をされているところで、必ずしも雨の日の遊び場対策が十分ではないという問題を抱えていることから、あえてこういった質問をしますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。
106 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
107 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 当初、市長の方から申し上げましたように、この児童センターの各施設、諸設備を学童の方もお使いいただけるということで、今回併設しておるわけでございますが、この学童の保育の場所につきましては専有と考えております。
あとは乳幼児、これにつきましては、先日、助役も申しましたように、保護者同伴という形になろうかと考えているところでございます。
それから、放課後につきましては、学童は専用スペースで学童に当たっていただきますし、そしてあと、小学校、中学校、高校等につきましては、放課後に自由にスタジオあるいは創作室等を使っていただくということになろうかと思います。そして、カリキュラムの中で学童の方が他の施設あたりの使用も行っていくという形で考えておるところでございます。
108 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
109 ◯議員（７番 豊田みどり君） ここでは、あくまでも広さにこだわりたいと思っています。多目的に使える広さが十分確保できるかというところが問題かなというふうに思っています。
次の運営にもかかわるかと思うんですけど、運営協議会をつくられるということで、これはあくまでも大人中心であり、子どもの意見は最大限に受け入れるということでありますけど、実際使うときに、長期休暇の問題が学童保育所自体もあると思います。既に４月から入所されている方にとっては、長期休暇も長い１日を過ごすことができるんですけど、長期休暇の間だけ学童を利用したいという声も上がっておるのは御存じかと思います。そういった子どもたちがたくさんふえた場合に、受け入れがどうなるのか。また、中高生についても、長期休暇の間は昼間は小学生低学年ですよというふうに区切るのかという問題が出てくると思いますので、そういったことも含めて、広さについては限りがあるという中で、どんなふうに考えられているのかというのが最大の質問事項であります。
これ以上の答弁がなければ次の質問をしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
110 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
111 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 学童につきましては、厚生労働省が出しております基準、１人当たり１.６５平米ということで、６０名定員での１００平米ということでいたしておるところでございます。それで、現在、１.２５倍までの受け入れが可能ということで、全学童の利用をいただいているところでございます。
あとのフリースペース等につきましては、予算のときにお示ししておりました分につきましては、あくまでも予算案化するときのレイアウトであったわけでございまして、今現在、詳細な設計をいたしておるところでございます。ですから、その中で専門家等々の意見、あるいは構造上の問題等で、どのようなレイアウトになるかということにつきましては検討中でございます。ですから、一つ一つの面積云々につきましては、ここでは明言することはできませんが、十分に対応できるようにいたしたいと思っております。
それからまた、長期休暇の関係につきましては、来月でございますが、先進市の事例等を十分に把握してまいるように職員の方を出向させて、その辺を調査させていきたいということで考えておりますので、その中で、今考えております分とあわせまして、今後のそういう運用につきましては検討していきたいということで考えております。
112 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
113 ◯議員（７番 豊田みどり君） わかりました。研究をされるということですので、一たんはここでとめておきたいと思います。
その次に、子どもに関する機関の（録音中断）でお尋ねする中で、中高生の居場所についての認識をどのようにお考えかについてを中心に質問したいと思います。今回の児童センター事業は、中高生も自由に使える中高生の居場所を期待しているところです。近隣の町でも中高生の居場所ができることに関心が集まっています。平成１４年３月定例会で、青少年総合センターの果たす役割についての質問の中でも中高生自身が相談できる窓口のＰＲ、これについては総合センターの方でカードをつくって子どもたちに配っているという報告をいただいています。それから、青少年の交流の場、くつろぐ場、そのときには、そのことをティーンズサロンというふうにお互いに認識した上で議論したかと思います。そのときの教育長の答弁では、将来的に市内につくっていかなければならないと考えているということ、また、青少年総合センターは、その企画構想をしたもらうためにつくったということを述べられております。
また、平成１７年３月に出されました古賀市青少年問題協議会の意見具申の中にも、最後の方なんですけど、その他プラン策定に向けて特に留意すべき事項として、青少年プランの推進に当たっての事業の検討の中に、「気軽に立ち寄れる場づくり、放課後に児童が安全で安心して過ごせる場所や、中高生が気軽にくつろげる場などの居場所の確保が必要」というふうに述べられています。これは、会長はなぜか中村隆象という名前になっておりまして、具申を市長に対してしたというような報告冊子の中から引用させていただいています。
質問としては、児童センターは、このようにだれでもが利用できる交流の場、くつろぎの場となるように進められるのかどうかということに絞ってお尋ねしておきたいと思います。いかがでしょうか。
114 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
115 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 申しますように、乳幼児から中高生に限っての利用でございます。ですから、その中での交流は、当然、やっていただくことが望むところでございますので、そういう形でよろしく御理解いただきたいと存じます。
116 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
117 ◯議員（７番 豊田みどり君） あくまでも乳幼児から中高生までを対象に言われていることについては、ちょっと納得できておりませんので、あえてまた質問させていただきます。
中高生が気軽に集える場というのは、必ずしも元気なときばかりの集いではなくて、それこそいろんな悩みを抱えたり、友達関係、学校のことでつまずいたときにゆっくりできる、家でも話せない、それから、学校でも話せない、ゆっくりできる場としての居場所というふうに私たちはとらえているところです。ですから、学童保育所がある時間はあなたたちは利用できないというふうにはなってほしくないなということが一つあります。
先日、担当課の課長さんの方からビデオを御紹介いただいたんですけど、そこの居場所づくりは、もやもやしていて、よくわからないけど行って、友達と楽しく音楽をしていたら自分の次に進むべき道が見つかったというような内容のビデオだったかと思います。中高生の居場所というのはそういうものじゃないかなというふうに思っています。ダンススタジオをつくったから貸し館事業になってしまうということを私たちは危惧しています。いつでも気軽に、ちょっと学校を早引きしても家に帰れなくて、理解のある大人がいるところに立ち寄れるという、そういう居場所であってほしいというふうに思っているので、あえてここにこだわって質問をしています。なかなかその辺が、居場所としての認識も少し違うようなので、このことについては、また今後、いろんな場所で提案していきたいというふうに思っています。
最後に２点ほど質問したいと思います。
乳幼児から中高生というこだわりの中では、私たちは、広さでは学童保育所との併設で本当に中高生が居場所として利用できるかどうか疑問に思っております。最後に、２点ほど質問したいのは、篠栗のやまばと児童館は、かつて中学の近くにあって、中学生の利用がとても多かったということで大変評価を受けておりました。地域の公民館的に、卓球をしに来たり、ふらっと立ち寄ったり、年下の子どもたちの交流を楽しむということでは活用されていたのですが、中学校から少し離れて、小学校に近くなった関係で、ことしは中学生の利用が昨年同様になるかどうかとても疑問というふうに館長さんはおっしゃっていました。
質問としては、中高生の居場所として、時間や施設の利用の仕方など、学童保育所との併設は無理があると私たちは考えています。今後の市民の声により、学童保育所と児童センターを分けるということも考えられるかどうかについて、市長に質問したいと思います。
そして、きょうのテーマである市民参画を市民も参加して進めていってほしいということから、もっと時間をかけて市民の声や子どもの声を聞き、綿密な計画が必要だと考えていますので、関係機関と十分に検討される時間が必要だと思っております。よりよいものをつくるために、完成時期を少し延ばしてもいいというふうに少しでも思っていただいているかどうかについてはいかがでしょうか。
118 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
119 ◯助役（岩井 勝弘君） 議員のお話を伺っておりまして、私たちが考えていることがなかなか御理解いただいていないなという認識を持っております。
先ほど、職員からのビデオか何かを見られたということで、これは、私どもが計画段階で、東京の成功していると思われる施設、成功していないと思われる施設等を、職員が詳細に調査に行っております。その中で、私どもの結論といいますか、判断といたしましては、先ほど議員は大人中心とおっしゃいましたが、そうではなくて、子ども中心でなければならないと。これは、大人が考えた企画とか、あるいは枠組みじゃなくて、子どもの自主性を最大限尊重した施設とすべきだろうと。それを居場所と呼ぶのか、スペースと呼ぶのか、言葉ではなかなか言いあらわせないんですけど、それを基本にしたいと思っておりまして、あえて言えば、議員が見られましたビデオのような施設というのを一つのモデルと私どもは考えておるわけです。
そうした中で考えておりまして、先ほどの学童の件につきましても、昨日も御答弁申し上げましたが、いろいろ調査する中で、子どもたちといっても乳幼児から中高生まで活動の時間帯はかなり違ってまいります。先ほども申し上げましたように、午前中や午後の早い時間帯は乳幼児と親御さんたちが使われるケースが多い、また、学童の放課後の時間帯は学童の子どもたちが使うケースが多い、さらにもう少し遅くなると中高生が使うケースが多い。当然、学校やクラブ活動等もございますので、そうした中で、より高機能な施設を有効に使っていただきたいという考えでおりまして、そうした中で有効な活用が図れると私どもは考えております。
いずれにせよ、エンゼルプランなどにもありますとおり、こうした居場所づくりというのは喫緊の課題であると思っておりますので、私どもは速やかにつくってまいりたいと思っています。その過程で利用者等の御意見を十分聞いていきたいと考えております。
120 ◯議長（小山 利幸君） 豊田君。
121 ◯議員（７番 豊田みどり君） ここ何年間かで助役は、こういって私たちと議論を始めたわけなんですけど、このことについては、助役が就任される以前もこの議場で議論をしたことがあります。そのときは、児童館のあいた時間を子育てサロンにということについての議論だったんですけど、それについても疑問の声が上がっていました。ましてや今回のように学童保育を中心に考えると、学童保育は毎日必ず利用者がいるということはわかっているんですよ。乳幼児の子育てサロンについては希望者ということで、不特定多数なり、まあ、会員制にするのかというのはあると思うんですけど、そのことと、今度の中高生の居場所というのは、先ほどのビデオのとおりにされるのでしたら、私たちは、中高生の居場所としての確保がきちん要ると思っているんです。
板橋区の例だったと思うんですけど、２階、３階という複合施設なんですよね。ということは、ある一定の居場所も確保されており、交流もできるというふうな広さなんですよ。今回の４８０平米、やまばと館を見ますと、その確保というのはとても難しいと思います。せいぜい学童保育所の１室を確保すること、それから、共有については無理があると思うし、部活をしている子どもたちというのは本当に限られて、音楽スタジオとか時間で借りに来ることが多いんですけど、そうじゃない、部活をしていない子どもたちの居場所というのが私たちにとっては特に必要だと思っていますので、そのことをあえて強調しているところです。古賀市の状況をさらに議論する必要があるなというふうに思っているところです。
もちろん、助役がおっしゃるように、大人中心で進めるにしても、やはり子どもの意見というのはどこかできちんと聞いていく、子どもも一人の市民として対等に接していただきたいというふうに思っているところです。
最後なんですけど、今回の質問で、改めて青少年、とりわけ中高生の居場所づくりへの理解が進んでいないことを実感しております。子どもたちが安全で楽しく利用できる児童センターがあって、子どもたち自身がよかったと思えるものにしなければならないと考えています。それには児童センターができ上がる過程に子どもが参加し、子どもの視点で使い勝手のいいものにしていかなければなりません。それは子どもが専門家ですので、子どもに聞く以外ありません。
折しも、ことしも子どもの権利啓発事業に取り組まれていることは高く評価しています。今後は、子どもの意見表明権や参加する権利を保障する仕組みとして、子どもの権利条例をつくり、きちんと保障していく、子どもをともに
まちづくりを進める市民として対等な関係をつくることが求められてくると思いますので、今後、その研究もさらにされることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
122 ◯議長（小山 利幸君） 豊田みどり君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
123 ◯議長（小山 利幸君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１時３０分に御参集願います。
午前11時55分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員20名〕
124 ◯議長（小山 利幸君） 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。一般質問を続けます。
次に、結城弘明君。
〔結城議員 登壇〕
125 ◯議員（１３番 結城 弘明君） 昼からの一番バッターでやらせていただきます。結城でございます。よろしくお願いいたします。
まず、古賀市財政基盤の安定化と産業の振興策。それから２番目は、地域コミュニティ情報ネットワークの構築について質問いたします。我が国は、地方と合わせて７４０兆円もの財政赤字を抱え込んでいることは先刻御承知でございます。したがいまして世界有数の借金大国になってしまいました。そして今、２１世紀の政治は、中央から地方自治へと変換期に来ております。こういう時代背景の中に、さきの平成１３年には経済財政諮問会議が発足され、この時点から交付税に対する見直しが始まるとともに、三位一体改革による地方への財政圧迫は例を見ないほど厳しい論議が始まったのであります。特に、従来まで当然確保されるべき財源とされてきた地方交付税の大幅削減は、地方の財政に混乱を招き、大幅な見直しを図られ、各自治体では自立に向けた作業が急がれておるところであります。今後、地域間格差の拡大が懸念されます。
我が古賀市において、平成１６年度決算によると、市町村財政比較分析表で見ますと、財政の強弱を示す財政力指数は０.６３でございます。これは、限りなく１乗がよろしいわけなんですが、残念ながら非常に厳しい。しかも、経常収支比率も９３.７ということで、類似３５団体の中で２５位という、下の方にあります。これは、危険水域を更新しているのが現状であります。
さて、問題の古賀市平成１６年度決算での地方交付税の削減額は、１５年度と比較しますと１億９,３００万円でございます。率にして５.５％。また、１７年の予算では、対前年１億２００万減ということになっております。さらには、１８年度予算においては、また７,８００万ということで、どんどん減っておるのが現状でございます。また、さきに発表されました古賀市経営改革プランの向こう５年間の最終年度、平成２２年度でございますけども、地方交付税は、毎年約８,０００万円の減ということで見込まれており、率にしまして３％減と、これも不確定要素が非常に高いわけでございますが、そういう結果、平成２２年度の単年度の収支バランスは大幅に崩れ、赤字は７億７,８００万円が予想されます。２２年度におきましては、ついに財政調整基金も食いつぶすことが予想されます。
それに加えて、古賀市の少子高齢化は年々深刻でございます。特に１７年度は、高齢化率は１５.１、それから、５年後の２３年になりますと１９.５％、人口にしまして１万１,０００人ということが予想され、将来、福祉予算の急拡大に直結するということで心配されるところでございます。これは古賀市だけに限らず、他の多くの自治体においても同じ環境でございますが、今後、国の交付金や補助金の依存は多く望めなくなったのでございます。したがいまして、地方は地方の特色を生かし、独自で自立の財政再建を急ぎ、国・県へはしっかり要求していくということに腹をくくって乗り切っていかなければなりません。
古賀市経営改革プランの
取り組みでは、荒い財政見通しの中で推計し、９本の柱を掲げておられます。中でも歳入面での自主財源の確保、これは収納率の向上も含めまして最重要課題であると認識しております。そこで市長に質問いたします。
１、古賀市経営改革プラン、平成１８年度から５年間の中期財政見通しについて。
２、歳入増のための
取り組みとして、企業誘致、市内事業者の育成とあわせ、新
まちづくり計画での工業の現状と課題について。
３、新たに都市計画税の導入が検討されているようでございますが、この計画の具体策についてお聞きします。
次に、地域コミュニティ情報ネットワークの構築について質問いたします。
古賀市共働の
まちづくりを推進するため、１６年度からコミュニティ推進室が設置され、４５行政区で横断的に活動がなされておるようでございます。１８年度予算では、校区コミュニティ支援事業交付金が１５０万円予算化されました。早速、小学校区単位での活動が実行に移されています。こういった関係者の、これからの息の長い地道な活動が注目され、期待されるところであります。
これからの地域コミュニティは、福祉、防犯、防災、環境問題など多岐にわたり、多くの地域問題解決の自主活動により、地域力が醸成され、共働の
まちづくりが本格的に動き出すものと思われますが、それらの活動情報をリアルタイムに一般市民に伝え、理解と賛同を得ることが地域コミュニティの推進の成功するか否かのかぎを握ると言っても過言ではないと思われます。
従来から、回覧板や電話連絡網など、地域や状況に合わせて伝達方法がいろいろとられてまいりましたが、今後はこられにかわり、大勢の関係者に、しかも瞬時に伝達する手段が必要であります。そこで市長に質問いたします。
１、地域コミュニティ連絡や、その他の情報を市民に迅速かつ広範囲に伝播させる対策について。
２、市の防災無線と地域の無線放送を融合し、併用する方策について。
３、無線放送機を新設した場合、あるいは、これからする場合、国や県からの補助金交付の対象事業にならないか。
以上、市長に御答弁をよろしくお願いいたします。
126 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
127 ◯市長（中村 隆象君） 結城議員御質問の、まず、古賀市財政基盤の安定化と産業の振興策についてお答えいたします。
１点目についてお答えします。議員御承知のとおり、３月に策定いたしました古賀市経営改革プランの中期財政試算は、プラン策定時におきます三位一体改革の状況等を勘案し、一定の条件のもとで５カ年の財政試算を行いました。その結果として、このままの状況で推移した場合には、５年後には財政調整基金がなくなってしまうという厳しい試算結果となっております。経営改革プランは、具体的
取り組み項目として７４項目を示しており、それぞれの項目を全庁的に取り組むことにより、持続可能な財政構造の確立に向け、努力いたします。
２点目についてお答えいたします。企業誘致については、厳しい財政状況の中、自主財源確保にも資する企業誘致を積極的に推進することとしております。折しも、北部九州においては自動車産業を中心に工業集積が進み、県でも県自動車産業拠点対策本部を発足し、自動車産業振興を推進しています。この機会をとらえ、古賀市でも関係機関との調整、企業誘致に関する情報共有を目的として、古賀市企業立地対策本部を設置し、総合的に企業誘致に対応していきます。また、市内事業者の育成については、個人事業者などの経営状況が安定することは法人市民税の税収安定につながることから、中小企業融資など、事業者の育成や支援を古賀市商工会などを通じて行ってまいります。
３点目についてお答えします。自主・自立性の高い
まちづくりを高めるためには、安定的な財源確保が不可欠であり、受益と負担の適正化や公平性確保の観点に立ちつつ、市税等の自主財源の確保に最大限努めることが必要です。都市計画区域内の道路や公園などの整備を図るための目的税である都市計画税については、平成１３年に策定した第３次古賀市総合振興計画の中で、その導入について検討することとしており、本年３月に策定した経営改革プランにおいては、本年度から来年度までは調査・研究し、平成２０年度から２１年度まで検討することにいたしております。
いずれにせよ、都市計画税の導入の検討を含めた経営改革プランに掲げた
取り組み事項を踏まえ、本年度行政改革推進委員会において経営改革のあり方を御審議いただくこととしております。経営改革は、安易に市民の皆様に負担を求めるのではなく、経営という視点に立って簡素で効率的な行政運営を追求することが基本であると考えています。都市計画税については、中期的な課題であると認識しております。
次に、地域コミュニティ情報ネットワークの構築についてお答えします。
第１点目についてお答えします。現在、市の情報等については、１、広報紙や
ホームページ、市の施策においては出前講座、２、コミュニティホールを初めとする公共施設への配架・掲示、３、防災等における緊急情報については、防災無線を通じての連絡、４、個人により登録されました携帯電話へ防災メールとして即時発信を行っております。
また、校区コミュニティにおける情報等の伝播については、住民自治活動の一環として行われることが基本にありますが、現在取り組んでおります校区コミュニティづくりを推進していく中で、その地域に合った情報伝達方法について、地域と協働で検討していきたいと思います。
第２点目についてお答えします。市の防災無線の施設は、本市役所に親局を置き、市内３７カ所に子局を配置しております。親局からは市全域、子局からは子局をカバーする範囲での放送機能をそれぞれ持っています。しかし、市の防災無線は電話回線を使用していることから、地域の無線放送とは機能を共有することはできません。
第３点目についてお答えします。コミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感と自治意識を高めることを目的とした野外放送設備等については、１００万円から２５０万円を限度として県の補助制度があります。
128 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
129 ◯議員（１３番 結城 弘明君） まず、経営改革プランという中で質問をさせていただきます。
これは、経営改革プランの中で、重点的に、効率的にということで理念がうたってあります。私は、これを理念と受け取りまして、非常に申しわけございませんけども、日常業務でやらなくちゃならんことがずっとリストアップされているというように受け取っているわけです。何か具体的に、こうした方がいいよとか、ああした方が、こうするんだというような新しい、気持ちを打たれるような改革プランかなといえば、そうじゃないんじゃないかなという気がします。
なぜかといいますと、この中で組織体制を挙げてみますと、その部、課、そういった大まかな、大くくりの責任組織しかありません。これは、もしあれでしたら人が何年越しにかわってくるわけですけども、かわれば、また一から、その方がそれにはまってやらなくちゃいかんということで、私は、この部とか、課とかいう責任体制じゃなくて、個人名で出していただければ、もっと自分の身においた具体的な方策が出てくるんじゃないかなという気がします。
それから、実施計画の期間、こういったやつも非常に長期のスパンになっておりますので、これもチェックがどういった体制にあるのかどうか。単年度でその成果を出していただくということ、１７年から設置して、２１年まで継続して検討するということであれば、その成果がなかなか出ないんじゃないかと、今、非常に厳しい喫緊の課題がたくさんあります。こういったものをＡＢＣ分析して、どれを先に持っていくか、だれが責任を持ってやるのか、こういったものを具体的に出すべきじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
130 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
131 ◯総務部長（渡 信人君） 経営改革プランにつきましては、九つの柱、そして７４項目の具体的な
取り組みの体制についてここに記述させていただいているわけでございますけれども、議員御指摘の中身、
取り組み体制については、ある程度、組織ではなく個人名を出してはどうかというふうな御指摘でございますけれども、確かに職員一人一人のスキルアップというか、行政能力を高めるということについては、人材育成としての視点は十分持っておりますけれども、業務をやっていくに当たっては、だれがその部署に行ってもやれるというような組織が一番機能する中身ではなかろうかというふうに私どもは考えますことから、これはあくまでもチームプレイということで、組織についてはきちんとした体制があることがそれぞれの個人の能力を発揮していくことにつながっていく。まあ、業務については、それぞれの役割で、有機的に連携しながらやっていくわけでございますので、組織については、私どもとしては、経営改革プランの実施体制の確立については、このような形で進めていきたいというふうに考えております。
それと、
取り組みの具体的な中身につきましては、確かに具体的な数値目標等は出しておりません。しかし、今後、実施計画を立てていく中で具体的に、まあ、アクションプランと申しますか、そういうものを立ながら、数値目標を立て、結局、中期見通しでは非常に荒い見通しではあるんですけれども、プライマリーバランスがとれないということについては、これを少しずつ改善していきたい。例えば、今回改正をお願いいたしました旅費の改正等については、年で１,０００万ずつの削減ができるというふうなことでもございますし、この分についてもここに一つ反映していくということになろうかと思っております。
132 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
133 ◯議員（１３番 結城 弘明君） 一般民間企業では、若い人であれ、熟練者であれ、数人のプロジェクトチームを組んで、これは何日まで、だれが責任を持ってやる、新任者、若い方でも責任者となってやるというような、テーマによっては若い方がなられる、あるいは、そうでない方もある、そういうチーム分けをして、日限を切って、そして、月なら月単位、半年なら半年単位の中で成果を出し、それを発表して、みんなから批判を受けたり、激励を受けたりするということを盛んにやっておられます。
こういうことで、私は、部あるいは課とか、漠然とした組織でもって、全体で動くんだという、そういうことは、私から言えばぬるいんじゃないかなという気がします。したがって、そういうことでやられるのであれば、それなりのチェック体制を出して、そして単年度である程度こう行きましたよというような成果を出すべきだと。それは、決算期であれ、予算期であれ、そういったものを出していただくということを特にお願いしたいなというふうに思っております。
それから、今数値的な問題が出ましたが、経営改革プランの最後の方に国民健康保険の収納率の向上というのが挙げられております。これは、数値目標で毎年度９２％以上の収納率を確保すると珍しく数値で出されておるわけなんですけども、この数値でもって、９２％というのは最低限度の数値ですよね。収納率を向上するのであれば、私は１００％を目標にするべきじゃなかろうかと。非常に酷なことを言うようですけども、目標は目標として１００％いただくということを目標にプランの中には挙げるべきだと。９２％というのは、要するに交付金の削減の対象ボーダーラインになっておるわけですけども、これをそこまで下げたということは、初めからハンディをおろしたということになるんじゃないかなというふうに、私は甘く思います。非常に厳しい状況の中で、収税課も苦労されてやっておられるというのはわかりますけども、私は、プランのこういう厳しい中からこそ、１００％取るんだというような姿勢でおってもらいたいというふうに思います。
ちなみに言いますと、国民健康保険の不能欠損額は、１６年度では３,１００万円あるんです。１５年度は１,９００万円。ですから、１,１００万円ほどぼーんと上がっておるわけですね。こういう非常に厳しい税収の中で、こういうものをもうちょっと厳しく見るべきだ。それから、国民健康保険税だけではありません。市税だって同じです。平成１５年度では５億１,０００万円を取りこぼしております。１６年度では５億２,０００万です。１５年、１６年を比較しますと、欠損額は３,１８６万、１５年と比較しますと２４２万アップしております。こういうことで、非常に景気が悪いという中で、厳しいのはわかりますが、こういう税の負担の公平性からいいますと非常に問題がある。そういうことで、改革プランが今５２％という、最低限度のボーダーラインで設定されたということは、これは甘いんじゃないかなという気がしますが、いかがでしょうか。
134 ◯議長（小山 利幸君） 市民部長。
135 ◯市民部長（三輪 敏君） 国保税の収納率の関係の御指摘ですけれども、議員御指摘のように、毎年、決算時にある程度状況をお話ししているわけでございますけども、ここでいう９２％は、ここに括弧していますように一般分ということで、例えば、去年の収納率全体では現年分、９３.９２％だったと思いますけども、約９４％近くの収納率を上げております。この一般ということで、一般分と退職分というのがありまして、この一般分が、実は９２％を下回りますと調整交付金が５％カットになるということで、非常にペナルティーがあるということでございます。
それと、過去５年間の推移を見ますと、収税課、国保年金課も一体となって収税を頑張っておりますけども、このペナルティーを絶対確保するという意味で、今の議員の御指摘は１００やないかという話ですけども、現実に近いといいますか、１００というのはとても至難の業といいますか、絶対命令として９０は取りたいということで頑張っております。そういう状況で、国保税については、一般分が９２％という設定をやっております。これは、議員御指摘のように最低限度ということでは思っていますけれども、それ以上の収納を図りたいと。
それから、市税につきましては、当然、御指摘のように、私たちも１００％を取りたいということがありますけども、いろんな厳しい状況の中で頑張っておりますけども、基本的には収納向上に頑張っていきたいということで、目標として上げていきたいと思います。
136 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
137 ◯議員（１３番 結城 弘明君） 今後、国からの税源移譲ということで、市、あるいは町でもそうですが、収納することが財源を左右する、懐ぐあいを大きく左右する一つの大きな課題になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この辺をしっかりやっていただきたいなと要望しておきます。
それから、決算、予算にしましても、特に決算なんですが、これは単年度でいろいろ評価するわけです。最終的にはどのくらい使ったのかというようなことで、これが９２％、９５％、あるいは１００％近く使ったということで行政評価をされておるようでございますけども、そうじゃなくて、私は、最小の出費で最大の行政効果を上げるというのが原則であるというふうに思います。
そういうことからして、このいろいろな使い方について、単年度で評価するというのは非常にわかりづらい、一般の市民の方もわかりづらいというふうに思っております。したがいまして、私は、そろそろ民間会社と同じようにバランスシートを採用するべきじゃないかなというふうに思っております。これは、総務省の方でも、そういう指示、あるいは基準値づくりも大体終わっておるというふうなことが伝えられております。したがいまして、今、予算、決算でいろいろな資料、データが出ていますけども、ソフトに放り込めばバランスシートができてくる。これが１枚の紙で、固定資産、あるいは流動資産、負債、そういったこと、それから正味の資本、そういったものが市民の皆さんに一気にわかるわけですから、古賀町が始まって、そして古賀市に移って、現在まで５０年間の財産と負債、そういったものがプラス、マイナス、一気に出てくるわけですから、こういったことを早急に採用するべきだというふうに私は提案いたしますが、市長、どんなふうにお考えでしょうか。
138 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
139 ◯市長（中村 隆象君） バランスシートは過去何年か前にテスト的につくったことがありますけれども、それ以降、ちょっとまで本格的な
取り組みはやっておりません。議員おっしゃいます効果というか、そういうものは大きいものがあると思いますので、頭の中にはあるんですけども、なかなか実態が、今のところ、まだそこまでいかないということで、一つの課題としては受けとめさせていただきたいと思っています。
140 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
141 ◯議員（１３番 結城 弘明君） ひとつよろしくお願いいたします。
これは、結果の発表だけではなくて、市民の税金がどういった使われ方をされておるかというのが一目瞭然ですし、職員の皆さんの税に対する、あるいは経営に対する姿勢がかなり変わってくるんじゃないかというふうに思います。年度予算を組んだから使えばいいんだというようなやり方は、ぜひ改めていただきたいというふうに思います。
それから、次の課題に入ります。
企業誘致、これはさきの全協の中でも発表していただきました。これは市にとっては非常に喜ばしいことですし、非常に重いものがあるというふうに思います。市長みずから、長期にわたっていろいろ営業努力をされた結果じゃなかろうかというふうに思っておりますし、今からの
取り組み姿勢、心構えといいますか、決意といいますか、これからどうしようかというようなことで、いろいろ期待もあり、不安もあるんじゃないかと思いますが、今までの御苦労と、それから、こうしようという決意を一言お願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
142 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
143 ◯市長（中村 隆象君） 対策委員会をつくったことをお褒めにあずかりましてまして、大変うれしゅうございますが、つくっただけでは意味がないので、何とか実績を上げないといかんなとまず思っております。
一つには、ちょうどタイミングがよかったのは、福岡県が自動車１００万台体制をぶち上げたところ、もう１年前に達成したという勢いに乗って、今、１５０万台体制ということもぶち上げて、その中でも地元の部品調達率を上げるということもあわせて目標に上げた。それに呼応してというか、その動きに合わせるという意味もあり、また、古賀市としては、長期的に、企業誘致の余地はまだあるわけでございますから、この覚悟を市内外にお示しするためにも意味があったのではないかなと思っておりますが、繰り返しになりますけども、要は、どういう成果を上げられるかということでございますので、今後、特に県との調整、連絡、あるいは、個別の企業との折衝も必要であれば私も進んで行いたいと思いますし、今後は実現に向かって努力してまいりたいと思っております。
144 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
145 ◯議員（１３番 結城 弘明君） ぜひ、いい結果を持ち込んでいただきますように努力していただきたいと。
これは、近くの苅田町、今、エンジン工場ができておるわけですが、愛知県豊田の本社に匹敵するくらいの、ヘクタールでいいますと３１ヘクタールの規模でございます。３１ヘクタールというのは、非常に膨大な、ちょっと想像に及ばないような、これはトヨタの１社でそういう面積のものを要するわけです。年間２２万基のエンジンをつくるということで、もう調印が終わって、かかわっておるということです。これがしますと、今、九州管内で１兆円と言われておりますけども、平成１９年ぐらいには九州管内で倍増の２兆円の売り上げになるというふうに言われています。
誘致ということになれば、あれもこれもというわけにはいかんと思います。うちは面積が４２キロ平米ですね。苅田町が４６キロ、ほぼ同じくらい。そういうところで３１ヘクタールの土地を造成してつくるということで、非常に力が入っております。それに負けないようなものをつくっていただくということでございますけども、今からこういう場所的な問題がクローズアップされると。場所的にはどういうところに照準を当てて計画され、あるいは、どういった工場を持ってこようとされておるのか、その辺がありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
146 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
147 ◯市長（中村 隆象君） その前にまず、対策本部のことを委員会と言ったかもしれませんので、訂正をさせていただきたいと思います。これは、あくまで私どもの思惑でございますから、相手もあることですから、その結果がそのとおりにいくかどうかはわからないという前提で申し上げますけれども、マスタープランにも書いておりますように、玄望園等の未利用地についての有効活用ということがあります。今、いみじくも３０ヘクタールというお言葉がありましたけれども、ちょうど玄望園の残地が３７ヘクタールぐらいあります。今までは流通系もしくはレクリエーション系ということで検討してまいりましたが、このような社会情勢の変化も受けて、工業系ということもあり得るのではないかというふうに考えております。当面、市内でそれほどのまとまった土地というのは、今のところは玄望園しかございません。ただ、それ以外の土地も可能性があれば前向きに検討していきたいと考えております。
148 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
149 ◯議員（１３番 結城 弘明君） 資金力に関しましても、所有地につきましても、非常に膨大な、我々の考えられないようなスケールの大きさものでございます。機械１台にしましても、例えば、プレス機５００トンクラスのものですと、この部屋の中に大体１台しか座らない。それが２０台、３０台、連なって、トランサーマシンで人が一人で運転するというような、膨大な、しかも、そういう機械ですと、１台の機械が２００トン、３００トンの重さです。それから、１坪当たり３０トンぐらいの耐圧加重がなからんといかんということで、土地の問題、そういったものも非常に吟味されるというふうに思いますので、細かいことを言うようですけども、有効土地、それから適合しておるかどうかを吟味して、誘致していただきたいなと。そして、できるだけ多くの従業員さんが来られるというようなことを有効活用すると。で、税収が上がるということで、今、法人住民税が５億円をちょっと切れておりますね。９９０社、１号法人が６社しかありません。こういったものを倍増するように、２,０００社ぐらいになるように、そして、法人住民税が１０億円ぐらい入るようにぜひやっていただきたいなというふうにお願いしたいなと思います。
それから、車だけでよっとったじゃいかんと思います。自動車ちゅうのは非常に波風があります。そして、技術も一般的な常識では、価格、それから品質、納期、それから、いわゆる看板方式、要するに在庫を置かないというようなことで、ものは安く、そして量を出せと、そして在庫を置かないようにということで、下請関連企業は非常に厳しい環境にある。この辺を考えながら誘致をしていかないといかんと思います。
したがいまして、車だけじゃなくて、今、ちまたの電子材料、これが非常に脚光を浴びています。半導体は非常に厳しいですけども、台湾とか、韓国に全部行ってしまいましたけども、残っておるのは東芝だけです。何でかといいますと、人も、設備も、全部、安い賃金に頼っていっておるわけです。ところが、材料というのは日本しか調達できないんです。こういう材料は全部日本が供給しておるわけです。要するに油と同じなんです。こういう環境にありますので、自動車だけじゃなくて、こういったものをひっくるめて検討するということが大事じゃなかろうかというふうに思います。
それから、にぎわしくなっておりますので、今、無料紹介所も非常に効果を上げておるわけなんですけども、これに合わせて起業、要するに若い方々が、今、商法も改正されて、会社法が改正されて、１円の資本金で一人での取締役で自由にどんどんできるという株式会社法になっておりますので、これに合わせて、そういった相談窓口をつくっていただければ、なお先進的な古賀市になるんじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
150 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
151 ◯市長（中村 隆象君） ベンチャー企業、特にＩＴ関係のベンチャー企業の育成、誘致につきましても、過去に研究した例はございます。決してやらないということではございませんが、ベンチャー企業を起こすに当たって市がどれほどの相談に乗れるかというところについて、私どももまだ勉強しなければならないところもございます。県の方でもＩＴ関係のベンチャー企業育成体制というのはそれなりにとってありますので、その辺のところとも連携をとりながら、古賀市として何ができるか、今後、検討してまいりたいと思います。
152 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
153 ◯議員（１３番 結城 弘明君） 工業誘致と絡んで、こういう相談される若い方たちが、私もしたいというような方が、１台２５０万円ぐらいの旋盤１台で起業をしようということが出てくる可能性は十分ありますので、そういった方たちの相談相手ができるように、資金的な、あるいは経営的なコン
サルができるような形でぜひやっていただきたいなというふうに思います。
それから、都市計画税についてお伺いしますが、新たに導入されるようでございますが、この背景について詳しく御説明願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
154 ◯議長（小山 利幸君） 市民部長。
155 ◯市民部長（三輪 敏君） この都市計画税の背景と申しますのは、先ほど市長が答弁いたしましたように、第３次古賀市総合振興計画に、この時点で都市計画税の導入、まあ、財政基盤の整備ということで、都市計画区域内の道路や広義の農地計画の都市基盤の整備を図るため、目的税である都市計画税の導入を検討しますということで、計画の作成時に構想として上がったものでございます。その後、各市町村が導入とか、導入して廃止にされたところもありますけども、そういう状況の中で、非常に厳しい経済状況の中で、私ども市民部が収税を担当しておりますけども、賦課収税ということで、税収が非常に厳しくなっている状況があるという中で、この問題につきましては、今回、経営改革推進委員会の中で審議するということで、この経営改革プランの中にも、今年度、来年度、調査・研究し、平成２０年、２１年度で検討するということで上がっております。
ちなみに、都市計画税は目的税でございますので、その辺、
まちづくりの想定といいますか、そういうことがきちんと計画になって初めて導入になりますので、それを含めて検討していくということで市としては考えております。
156 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
157 ◯助役（岩井 勝弘君） 一言、補足いたします。今部長が答弁したとおりなんですが、導入するということを決定しているわけではございませんで、導入について検討するということでございます。市長が答弁いたしましたとおり、中期的な課題であるというふうに認識しております。
158 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
159 ◯議員（１３番 結城 弘明君）
まちづくり委員会が出ましたものですから、ついでにしますが、都市計画税導入と、
まちづくり委員会がほぼ終結方向に向かっているのと、タイミングがちょうどいいんですね。私のちょっとうがった考えなんですが、こういう都市計画税導入のための下地づくりじゃなかったかというような、ちょっとひねった考えをしたわけです。そういった考えが払拭されるような答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
160 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
161 ◯助役（岩井 勝弘君） いずれにしましても、導入するというわけじゃなくて、導入の可否、是非についても検討するという段階でございます。ただいまの点についてなんですけども、都市計画税というものは、基本的には、専ら想定されているのはいわゆる市街化区域でございます。当然、市街化調整区域等にも可能でございますが、それにつきましては一定の条件があるものと考えております。福岡県内でございますが、合併がありましたので１７年度の段階でございますが、１７年度の県内で、都市計画により市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きを行っている市が１４ございました。このうち、都市計画税を導入していないのが古賀市と前原市及び小郡市の三つでございまして、その他の１１市は都市計画税を導入しているんですが、これらにおきましても、いずれにせよ市街化区域が対象となっております。こうした状況でございますので、一般的にはそういう考え方かと思いますが、いずれにしましても、市街化区域も含め、都市計画税を導入するかどうかについては、今後、中期的に検討していく問題であろうかと考えております。
162 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
163 ◯議員（１３番 結城 弘明君） 透明性を高めて検討していただいて、そして、なるほどというような方向で実施されるのであれば、これは納得されることもあるかと思いますけれども、慎重に検討していただきたいというふうに要望しておきます。
それから、次に入りますが、地域コミュニティの情報ネットワーク、これですが、今、小学校８校区でいろいろやられておると思いますが、これらのいろいろなさきの活動報告、あるいは情報を
ホームページで示したらどうかというふうなこともありました。こういったこともあわせて、これは情報というのは非常に大事でございます。私ども無線放送機というのを今、これはぜひ一つの手段として採用したいなというふうに思っております。この中で、補助金ができないかということで、今、一部２５０万円ぐらいはできそうだというふうな話も出ていましたが、これはちょっと具体的にもうちょっと説明願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
164 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
165 ◯総務部長（渡 信人君） このコミュニティの助成事業につきましては、県の方の地域政策課の方が所管しておりまして、目的としては、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すものとしての、それに関係する施設整備の事業として補助をするというふうな中身でございます。きょう、議員御指摘の、特に放送設備等については屋外放送設備等ということで１００万円から２００万円の限度でもって補助するという制度が県の方の制度としてございます。
166 ◯議長（小山 利幸君） 結城君。
167 ◯議員（１３番 結城 弘明君） 県でございますけれども、国レベルでの補助もあるやに聞いております。ですから、これはもうちょっと深く突っ込んで調査してもらいたいと思います。今、鹿児島の方ではかなりの地域でこれを受けておられるというふうに実績が出ていますので、調べていただけないでしょうかね。ぜひお願いします。そうすることによって、
ホームページもございますけれども、大量に
ホームページを見られている方もどのくらいかわかりませんけれども、やっぱり大量に、今、何がこの地域であっているんだ、今、子供が下校中ですよとか、こういったものも簡単に使えますし、ぜひ市の予算を使わずに、国あるいは県の予算をいただくという方向で真剣に検討していただきたいと思います。いろいろ経営改革プランも含めてお願いしたり、あるいはちょっと要らぬことも言うたかと思いますけれども、これは大事な時期に入っております。古賀市がホップ・ステップ・ジャンプするか、あるいはホップ・ステップ・どぶんになるかの岐路でございますので、真剣に考えて、みんなが日本一住みやすい
まちづくりに邁進されるように、ひとつ市長の努力をお願いして私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
168 ◯議長（小山 利幸君） 結城弘明君の一般質問を終結いたします。
次に、芝尾郁恵君。
〔芝尾議員 登壇〕
169 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） こんにちは、芝尾郁恵です。通告に従いまして、３件質問いたします。
まず１件目、文化・芸術の振興についてです。
平成１３年１２月７日に施行された文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている」とあります。
私も、文化芸術の振興は特別な一部の人だけのものでなく、一人一人が自身の創造性を開き、多様性を尊重できる社会、まちをつくるための大切な要素であり、また、青少年の豊かな心をはぐくむためにも、重要な分野であると同時に、物の豊かさから心の豊かさへと価値観の変換を促すきっかけにもなる重要な施策だと考えます。
この基本法が制定されて１年後の平成１４年１２月に市長２期目の所信表明で、市長は、文化芸術の振興（こがアートタウン構想）について、提言されました。その中で、「文化芸術の振興は、ただ単にその分野の専門家や特別な人の活動を支援するばかりでなく、一般の人々の方々が豊かな文化芸術に触れ、あるいは芸術を志す人々と交流することで、より創造的な市民意識が熟成され、そのことがひいては古賀の個性を生み出し、人々がまちに誇りを持つようになる、そのようなプロセスだと思います。そのような環境は、同時に青少年にも豊かな情緒、情操をもたらすはずです」と述べられており、大いに賛同いたしました。
そして、具体的な考え方として、スケボーパークの建設やプロムナードコンサートの継続などを語られ、３年半後の現在、ほとんどが実行されていることを大変評価いたしております。
そこで、今以上に古賀市の文化芸術の振興が推進するために５点質問いたします。
１点目は、古賀市独自の文化芸術の振興条例の制定についてです。過去にも何人かの議員が一般質問されており、その都度、「今後、研究を重ねてまいりたい」との答弁で今に至っておりますが、今後も文化芸術の振興を推進していくためには必要な条例だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
２点目は、これも文化芸術の振興を進める上で、核となる人材のもと、アートを取り入れた
まちづくりなど、すべてをプロデュースする課なり、係なりがあれば、より古賀市の文化芸術の振興は市民に理解され、浸透するのではと考えますが、いかがお考えでしょうか。
３点目は、アートウォールについてです。２００４年ごろに制作された壁画も部分的にはげたり、汚れが目立つものもあり、今後、だれが中心となり、どのように修復なり、かきかえなりするのか、どんな計画があるのかについて伺います。
４点目は、こがアートタウン構想の今後の展開について。
５点目は、市民参加の文化芸術の振興のさらなる充実について、市長の構想なり、お考えをお聞かせください。
次に、２件目、市民参加の防犯活動について、質問します。近年、子どもたちが巻き込まれ、被害に遭うという悲惨な事件、事故が後を絶ちません。市でも、市民と地域・行政が一体となって防犯対策に取り組む古賀市防犯の
まちづくり連絡協議会を中心に、防犯灯の設置や地域における自主的な防犯活動に対する防犯用品の提供などの支援を行い、学校や地域でも防犯マップをつくったり、子ども１１０番の家を充実させたり、さまざまな
取り組みをして、子どもたちを守る活動をされています。また、それ以外にも子どもたちを少しでも安心させてあげたい、何かできることはないかとお考えの市民も多いのではないでしょうか。
そこで、愛犬と散歩をしながら、地域、通学路を見守る「犬のおまわりさん」ワンワンパトロールの活動を市を挙げて取り組んではと考えます。この活動は、内閣府認証ＮＰＯ法人日本社会福祉愛犬協会が始めた「子どもの通学路を守ろう。犬のおまわりさん」パトロール実施中というステッカーをつけ、愛犬と散歩しながら、地域を見守るという簡単なものですが、子どもたちへの声かけ運動も同時にでき、犯罪を未然に防ぐ抑止力は十分に期待できると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、３件目、妊産婦に優しい環境づくりについて、質問いたします。先日、２００５年の合計特殊出生率が発表され、前年を０.４ポイント下回る１.２５という過去最低の水準に達したことがわかりました。少子化対策が喫緊の課題とされ、さまざまな対策を講じてはいるものの、なかなかすぐに目に見えるような効果は期待できないようです。そんな中、厚生労働省は、妊産婦に優しい環境づくりを進めるために、ことし３月１０日に１,６００を超える応募作品の中からマタニティーマークのデザインを決め、全国統一マークに決定しました。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、電車やバスで押されたり、近くでたばこを吸われたりなど、苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるように妊産婦がキーホルダーとして身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。
古賀市においても、未来の宝を宿す妊産婦の皆さんに少しでも優しい環境を提供できるよう、母子手帳交付時にでも希望者にマタニティーマークグッズをプレゼントするなど、具体的な支援が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上、３件について、市長に答弁を求めます。
170 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
171 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと御質問の順番と違うかもしれませんが、原稿の読み違えがあってもいけませんので、通告書の順番に従ってお答えをさせていただきます。
まず、市民参加の防犯活動についてお答えします。古賀市の防犯施策につきましては、古賀市防犯の
まちづくり推進計画を策定し、安全・安心の
まちづくりに取り組んでおります。この推進計画は、人づくり、地域づくり、ネットワークづくりの３本の柱を基本に、市民、地域、行政それぞれが役割を担い、協働で取り組むこととしております。
議員御質問の、愛犬と散歩しながら地域を守る犬のおまわりさんについては、ＮＰＯ法人日本社会福祉愛犬協会が日本全国で展開されているようですが、この活動は加盟登録された団体がボランティア活動の一環として展開されており、犯罪を未然に防ぐ抑止力につながるものと考えます。
私としても、このアイデアがいいなと思っておりますのは、一つにはネーミングが、「犬のおまわりさん」という歌もありますし、非常に親しまれた名前であるということ。それから、ちょうど下校時間に合わせてやっていただけるということで効果があるということ。それから、３番目には市民への負担も少なく、長続きするのではないかと思って、大変すばらしいアイデアだと思っております。
また、古賀市においても、既に花鶴地区で実施されているとお聞きしておりまして、大変すばらしい
取り組みだと思っております。市でも、このような防犯活動は、地域ぐるみで子どもの安全確保に取り組む体制の整備として、推進計画の地域づくりに該当するものと考えますことから、犬のおまわりさんの活動は参考となるアイデアとして、古賀市防犯の
まちづくり連絡協議会の中で提案し、古賀市全体に普及させたいと考えております。
次に、妊産婦に優しい環境づくりについて、お答えします。妊娠初期は、つわりがひどく、胎盤も不安定でちょっとした無理が切迫流産につながる危険性もあり、妊娠中において、特に体をいたわらなければならない時期と言われています。このようなことから、厚生労働省は妊娠初期の妊婦さんの母体と胎児保護のため、周囲に妊娠していることを知らせるマタニティーマークを先日、公表したところであります。このマークは、基本的に使用目的や使い方は自由となっているようですが、ストラップやワッペン、バッジなど、妊婦が身につけるグッズ、または公共の場や公共交通機関内などで優先席を表示するシールなどでの使用が想定されているところです。
しかし、妊婦さんが身につけるグッズについては、みずから妊婦をアピールすることになるため、身につけることへの戸惑いも考えられますし、身につけることを希望する人もデザインや形式、大きさなどに好みの違いも出てくるものと思われます。
このようなことから、議員御提案のマークの配付については、市が毎月開催いたしております妊婦さんを対象とした、すこやか教室などにおいて、生の声を聞く中で検討してまいりたいと思います。
次に、文化芸術の振興につきましては、一括してお答えしたいと思います。
平成１３年１２月に文化芸術振興基本法が公布され、地方公共団体にはその地域の特性に応じた文化芸術の振興のための必要な施策推進が求められています。本市においても、第３次古賀市総合振興計画に沿って、さまざまな文化芸術の振興を図り、文化の花咲く
まちづくりを目指してまいりました。古賀市独自の文化芸術の振興条例の制定につきましては、福岡県が平成１７年３月に福岡県文化振興プランを策定しており、これに沿ってどのような文化芸術活動が必要なのか、条例制定に向けて、他の市町の動向を調査し、検討している段階であります。また、その課、係の設置につきましても、その進展に合わせて検討していきたいと考えております。
現在、文化芸術の
取り組みは、生涯学習課のスポーツ文化係で一点美術館やプロムナードコンサートなどを実施しているほか、アートウォールなどで各部署の事業に文化芸術的要素を加えて
取り組みを行っているところであります。ということでございますので、当面のところ、こうした体制で各課連携のもと、文化芸術の振興に取り組んでまいります。アートウォールにつきましては、これまで中川熊鶴線アンダーパスの壁面を初め、青少年総合センターやコスモス館など、市内各所で展開してまいりました。これらはプロの画家にデザインをお願いした部分もありますが、多くはあらゆる世代の市民ボランティアによる作品です。
今後のこがアートタウン構想の展開については、アートウォールや平成青柳宿
検討委員会、ドラマチックステーション
検討委員会の提案の事業化を図るとともに、現在、発足している市民オーケストラや市民オペラの支援などを通じて、市民参加のもとに市民が気軽に芸術に触れ、交流し、その結果、古賀の個性とまちへの誇りを生み出す地域に根づいた活動を目指していきたいと考えております。
172 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
173 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） ワンワンパトロールについては、こういうものでございますが、すごく市長に御理解いただいてうれしく思います。即、これが古賀市で犬の散歩のときに皆さんがこれをつけているということで、これから何か悪いことをしようかとよからぬことを考えている方にも、犬の散歩をしながら「こんにちは」と声をかけることでやりにくくなるという犯罪を抑止する力は十分にあると思いますので、本当に一日も早く取り組んでいただきたいと思います。
また、２件目のマタニティーマークの件でございますが、これもまだ３月１０日に厚生労働省で発表されたばかりでございますので、浸透がないと思いまして、皆さん、庁舎内に１枚、１階にポスターがございます。ただ、これはおなかに赤ちゃんがいますという妊産婦に優しい環境をつくりましょうという、こういうものです。これは自由に厚生労働省の
ホームページから使うことができ、いろいろなグッズなり、Ｔシャツなり、各自治体でつくれるというものですので、今後の検討課題ということでありますので、きょうを契機に妊産婦へ優しい配慮ということを、たばこを吸われる方には特にお願いしたいと思います。
そのまま１件目の質問に入らせていただきます。条例の考え方は、福岡県がつくった文化芸術振興プランを見ながらということでしたが、平成１８年２月現在、４３自治体しか条例をつくっておりません。そのうち一般市町村での条例制定はまだやっぱり２７カ所ということで、文化芸術の振興条例となると、なかなか難しいものがあるのかなという考えもいたしております。その中で、その条例の前の福岡県がつくられたプラン、この文化芸術振興を真に進めていくというためには、やっぱり計画やプランが重要ではないかと思います。
平成１５年に古賀市でつくられました、市民が生き生きとした
まちづくりのためにというのは、ある意味、まちの文化振興のプランのようにも感じられますが、これに芸術分野を入れて新たにつくったら、とてもいい振興プランができるのではと考えます。古賀市文化芸術振興プランの作成については、計画なり、お考えなり、お聞かせいただきたいと思います。
174 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
175 ◯市長（中村 隆象君） 条例とプランと両方ありますので、これはどちらが先がいいかということもあるかもしれませんが、あわせてやっぱり考えていけばいいと思っておりますが、まさに今ちょっと検討中といいますか、勉強中でございまして、いずれ、もともと、こがアートタウンを発表したときに、条例の制定というのは視野にあったわけでございますが、そろそろ煮詰まってきたかなという思いもございますので、条例の制定、あるいはプランの策定について、これから取り組んでまいりたいと思っております。
176 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
177 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） また、条例を制定している多くは文化振興審議会などを置いて、文化の振興に力を入れております。以前、市長は古賀市の文化芸術評議会、アートカウンシルのことですけれども、このアートカウンシルの必要性について述べられております。その後、このアートカウンシルについてはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
178 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
179 ◯市長（中村 隆象君） アートカウンシルはやっぱり究極ではありませんけれども、かなりその先にあるものだと思っておりまして、まずは条例、プラン、それからまた市民の方々の御理解を待って、その後の段階としてアートカウンシルの制定というのも視野に入れておきたいと考えております。
180 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
181 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） 古賀市は、文化協会としては福岡県下でも初めてというＮＰＯ法人も取得したＮＰＯ法人古賀市文化協会に芸術文化活動など、いろいろなことを委託して、市民参加による芸術祭、童謡祭り、文化祭、市民映画祭などの活動を進めておられます。５月２８日に開催された芸術祭も、ことしで２０回になると伺いました。とても歴史を感じ、また、今は亡き矢野順治元文化協会会長の文化芸術にかけられた情熱を知り、古賀市の誇れるものの一つではなかろうかと思いました。ことし初めて最後まで芸術祭を見させていただきましたが、とてもバラエティーに富んで感動いたしました。中でも、古賀三線島唄会というのがあって、思わず私はもうすぐにでも入りたいと思ったくらい感激いたしました。中には、きれいに着飾ってはいるんですけれども、御高齢の方もお見受けされて、すごくしゃんとした感じで踊りを踊られておりました。その中で文化芸術の振興での健康づくりというのは、確かにすごい効果があると思えたほど、すばらしい踊りを見せていただきました。これはもっと多くの市民に見てもらえるよう、今後、宣伝していきたいと思います。
文化評議会の立ち上げは、ＮＰＯ法人格を得た文化協会とか、第三者とかいろいろ文化芸術を進めていく上に必要不可欠なものではなかろうかと感じておりますので、今後、検討を真に進めていっていただきたいと思います。
それから、課の方に入りますが、これからもっと文化芸術を振興していく上では、文化芸術にたけた感性豊かなやる気のある職員を核に、文化芸術振興係などをつくって、
まちづくりを含めたトータル的な文化プロデュースが必要になるのではなかろうかと思います。あくまで、市民が主体となって、行政がガイド役になって支援していくという体制はよく理解しております。
先ほど生涯学習課と言われたんですけれども、昨年の６月たしか質問の中では木村議員だったか、した中では中心の課は企画課と市長が答えたような感じがするんですが、私の勘違いでしょうか。企画課も中心となってやっていくのではなかろうかと思っておりましたが、それはどうでしょうかね。また、企画課も今度、企業立地対策本部の立ち上げを待って忙しくなるので、生涯学習課だけではなくて、今回、文化振興係のような特別なチームがあってもいいのではないかと思いますが、その件についてお尋ねいたします。
182 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
183 ◯市長（中村 隆象君） 経緯を申し上げますと、個性ある美しい
まちづくり計画というのをつくったときは企画課が担当しております。ただ、その後、古賀市の文化芸術活動の窓口としては、やはり生涯学習課が関係することが多うございます。実態の活動については生涯学習課ということで、教育部局との関連が強くなってまいりますので、その辺はどこがやるべきかということは、今後それも検討したいと思っております。
184 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
185 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） 市長は昨日、
同僚議員の一般質問の中で、まだやり残した課題が多い、まだまだ気力、体力、情熱を十分に持っているのでということで、出馬表明をされました。私も、この文化芸術の振興がさらに皆さんに浸透するためにも本当に頑張っていただきたいと思いますが、市長は、２期目当選後の平成１４年１２月定例会でアートタウン構想の提言をされ、その後、議員の質問に対して、「将来的には文化振興係、あるいは課のようなものの新設も視野に入れておきたいと考えている」と答えられております。４年たって、ある程度のことができたので、今度は市のこと、
まちづくり、芸術分野、すべてトータル的に考える文化プロデュースと申しましょうか、そういうところがやっぱり係としてでも必要になってくるのではないか。これは深く感じております。
ここで、九州アジア経営塾塾長四島司氏のお話を少し紹介させていただきます。
社会を取り巻く環境は年々厳しさを増し、リーダーに求められる資質や能力も高度なものになってきている。企業においても、その盛衰を最終的に決するのは人材であり、その人材を束ねるリーダーの資質と能力に企業の命運はかかっている。これからのリーダーに必須に資質は、構想力と感性だと思う。感性は、どこかのスクールに通って学べるものではない。芸術や文化を通じて養われる感性が加わらなければ、透徹した時代観や歴史観を身につけることは難しい。審美眼は美しいか否かを判断するだけでなく、時代や歴史の奥に隠された何かを見抜く力にも通じる。日本は経済だけを重視し、文化や芸術をないがしろにしてきた。戦争に負け、食うや食わずの中での復興は経済復興に向かわざるを得なかった。その結果、経済大国として日本は再生できた。しかし、経済優先の歩みによって、芸術や文化を二の次、三の次とする価値観が根づいてしまった。経済がここまで豊かになった今でも、文化芸術をぜいたく品と考える人が多い。芸術や文化に日常的に触れるライフスタイルが定着しなかったことで、多くの日本の企業人はビジネスリーダーに必須の資質、感性を養う機会を失った。芸術や文化の集積が新しい時代を担う感性豊かな住民や、創造性のある職業人、進取に富んだ企業を引きつけるとありました。
市長は、本気で来期もまだやる気、情熱、気力すべて整ってやるという、気力をきのう聞かせていただきましたが、市長の本気と職員の心意気でますます文化の香り高い、犯罪の少ない、日本一住みたい古賀市になり得ると思いますので、検討というか、本当にこれは重要な部分ではないかと思います。
それで、この文化芸術というのは、市長が提言の中で申しておりました、情緒や情操やいろいろなものを培う、その中で一人一人が誇りを持つ人間になることで、まちが誇りを持つまち、犯罪の少ない、健康で笑顔のあふれるまちになると考えておりますので、再度、係なり、プロジェクトチームなりの立ち上げについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
186 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
187 ◯市長（中村 隆象君） 芝尾議員御指摘のように、この文化芸術の振興、あるいはこがアートタウン構想につきましては、４年前に発表させていただきましたけれども、残念ながら当初は議会におかれましても、市民、職員におきましても、なかなか私の説明不足もございまして、理解が進まなかったというふうに思っておりまして、本議会でこのような明確な御支持をいただいたのは初めてでございまして、大変ありがたいと思っております。
きのうも申し上げたかもしれませんけれども、文化芸術の振興、あるいは美しい
まちづくりというものは、健康の増進、あるいは防犯にもつながる、すべてに大変よい効果をもたらすことでありますので、今後は条例の制定、プランの作成、部課の設置、アートカウンシルの設置、そういうものを具体的に視野に置いて進む段階ではないかと思っております。
また、最近、ベストセラーになっております、藤原正彦氏の『国家の品格』の中においても、例えば、もともとこれは日本的な情緒、あるいは文化芸術をもっともっと深めなければ、日本の国として将来発展しないという論調の中で、例えば、数学の世界、あるいはがんの治療においても芸術、そういうものが欠かせないんだという証言みたいなこともございます。ぜひ文化芸術の大切さを皆さんに御理解いただいて、次の段階では具体的な施策に展開してまいりたいと思っております。
188 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
189 ◯教育長（荒木 隆君） こちらの方にもちょっと関係があるようですので、ちょっと一言つけ加えさせていただきます。教育委員会の所管として、生涯学習の中身として、文化芸術の振興というのは大変重要な一つの役割になっておりますので、今まで教育委員会の重要な仕事になっていたわけですが、今、議論があっていますように、結局のところ、
まちづくり等との関連が非常に強くなってまいりまして、今の段階でも市長部局に文化芸術の振興を任せると、新しい部課をつくるというようなことが特例で行われているところもあるわけですね。今度は、教育改革、規制緩和等の一環として、正式に法律などでそういうことが自由に自治体の判断でできるようにもうすぐなるようになっております。
例えば、早くから文化振興条例をつくった太宰府市なんかは、市長部局に文化振興課というのを置いて、いろいろな企画が出たときに、全部そこを通して、文化的な価値といいますか、文化的な視点から見直すということをやって、まち全体で文化を振興しようということをやっているわけでして、そういう流れというのは一応全国的にもあるし、教育委員会の側からしましても、法律の改正等も近々行われるという見通しは持っております。非常に悩ましいところでして、やっぱり教育委員会として、文化芸術というのは大変重要な役割を担っているわけですので、その辺を十分、古賀市においても市長と相談しながら、どういうのが一番いいのかということを検討していきたいと考えております。
190 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
191 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） 私も数学者藤原正彦さんの『国家の品格』を読ませていただきました。ほんとうにその中で、日本人が子どもたちに伝統文化を伝える、日本の文化というのはどんなにすばらしいかということを改めて本によって知らされました。例えば、こういうことが書いてありました。虫の声なんかを日本人はすごくいい音に、風情に、物のあわれととらえるけれども、外人にとってはただのノイズでしかないと。そういう国民性、やっぱり日本は四季があって、梅雨は雨が降って、夏は暑い。すごい情緒が豊かな、昔から日本独自の、古来の日本文明というのは１０大文明の中に置いておきたいということも、この中に書いてあったんですけれども、その伝統文化を今後も子どもたちに伝えていくというのは教育部門では大切になってくると思います。
伝統文化に親しむということで、舞の里小学校が総合的な学習の中で、チャレンジ日本文化ということで、尺八、和太鼓、琴、将棋、日舞とか、そういう日本古来の芸術に触れるという、ゲストティーチャーを呼んでの総合学習をしております。その練習風景とかを見させていただきました。学校の先生とかは、このごろ保護者にしかられたりとか、本人たちが嫌がったら余りきつくしかったらいけないとか、言葉を気をつけたりとか、すごいプレッシャーの中で教えてありますよね。でも、この先生たちは職人というか、芸術家なので、結構びしびしと厳しくて、琴の先生なんかは琴で「涙そうそう」を弾くんですけれども、とても難しいんです。５年生がするには結構高度で、ぴゅーと間違ったりすると、ぴしっと怒って、何か子どもたちもそういう怒られ方をしたことがないわけですね。
だから、こういう総合的な学習の中ででも、そういう昔の先人たちの厳しいことはきちっとすると。日舞の世界とかでも、やっぱり茶道、華道とか、日本古来のしきたりとか、決まりとか、もう意味はないんです。だめなものはだめという、そこの部分を子どもたちに教えていくという中では、この伝統文化を教えるということはすばらしい
取り組みと思います。
この中でも、日舞を選ばれたメンバーたちが、この指導者の若柳千寿先生が大濠公園の能楽堂で若柳会の公演があるということで、急遽その子どもたちも能楽堂まで参加できるようになりまして、これは新聞でも写真入りで大きく報道されていましたし、
ホームページでもあったので、皆様御存じと思いますが、本当にこの子どもたちはとてもいい機会を与えられたなと。将来、自分はあのときにああいう先生からぴしっと習って能楽堂に出たんだって、それは一つの誇りになって、ずうっとずうっと自信になって受け継がれるものと感じます。これからも日本の伝統文化の継承に力を入れていただきたいと思いますが、これは教育長にお尋ねしたいんですけれども、このような
取り組みはすべての学校で行われているのでしょうか。
また、そのほか子どもたちが伝統文化に触れる機会などの予定はございますでしょうか。
192 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
193 ◯教育長（荒木 隆君） すべての学校で行われていることではありません。総合的な学習としてやっているのは、舞の里の今お話のあった件と、東小学校が昔からの竹細工とか、わら細工とか、そういうものを一緒にやったり、あるいは総合的な学習との抱き合わせで琴もやって、琴クラブというのができているようでして、そういったのはやっておりますが、総合的な学習としては今のところ、私が承知しておるのは、その２校ぐらいじゃないかと思います。
それで、中学の方は音楽の授業で正式に和楽器、あるいは日本の音楽をやるということがありますので、それでほとんどやっておりますし、それから、部活動としてやっておるのは北中で華道と茶道、これはやっております。
先ほどの大濠公園の能楽堂の話もそうですが、今おっしゃったように、こういうことを通じて、子どもたちは非常に変わったと。子どもたちいい方に変わっていったということも聞いております。こういうことは、私どもの方もどんどん奨励していきたいと考えております。
194 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
195 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） 文化庁が今とても予算を大きく、文化芸術の振興に使っております。たしか１,００６億円ぐらい、このお金がないないという中、もう昔では考えられないほど多くのお金を使って、文化芸術の振興はみんなに本当に夢と勇気を与えるということで取り組んでおります。文化庁が、地域文化を振興するために、さまざまな施策を実施しておりますが、古賀市では手を挙げて、これをしてほしいとかいうような活用なんか今までされたりとか、今後そのような御予定などはないでしょうか。どんどん県やら国やらのそういう文化芸術に対する施策があれば、はいと手を挙げて、子どもたちにいいものを見させてあげたいと思います。
文化庁の文化振興施策の中には、たくさんのことがあります。本物の舞台芸術体験事業とか、学校への芸術家派遣事業、「文化芸術による創造のまち」支援事業とか、子どもの映画祭事業とか、さまざまなことがあります。これは福岡県でも日本全国やっておりますので、とにかく文化庁の
ホームページを開いて、申し込み期日が早うございますので、いつもチェックして、古賀市の子どもたちに本当に、真の芸術を身につけさせるという感覚でいていただきたいと思いますが、いかがお考えですか。
196 ◯議長（小山 利幸君） 教育部長。
197 ◯教育部長（木戸 一雄君） 文化庁の事業、いろいろな学校教育、社会教育関係で事業を展開しております。そういったことで生涯学習課等の方から、県を通じて積極的に申請等、事業の実施を進めていきたいと思っております。
198 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
199 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） 余りさらりとしたお答えで、親身なお心が伝わらなかったのは私だけでしょうか。
続きまして、アートウォールの方ですけれども、アートウォールは市民オーケストラとか、市民オペラとか、そういうのもありますが、今回は壁画、アートウォール、例えば、古賀市３号線のガード下の古賀中学校の美術部が制作した壁画などのことについてお尋ねします。これは例えば、３年ごとに塗りかえるとか、やりかえるとか、塗った人が同じ絵を塗るとか、芸術家がかいたその人がまたするとか、そういう計画とかあるんでしょうか。今、古賀中が制作をしたところは塗装がすごく浮いてきて、はげたりとかして、何かとても汚いような感じです。破れ窓理論ではありませんが、やっぱり汚いものをそのままにしておくというのはとてもよろしくないことで、例えば、３年たつと壁画はこんなになるとかわかるのであれば、きちんと予算をつけて、計画を、計画好きと思われそうなんですけれども、そうではなくて、きちんとしたトータル的な考えで、この壁画、アートウォールだけについての
取り組みが必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。
200 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
201 ◯市長（中村 隆象君） 古賀中学校のガード下の絵は私も大変気に入っておりまして、たった３年でそんな状態になっているとはちょっとショックでございました。大体１０年ぐらいはもつんじゃないかと思っていました。今の段階では、まだまだアートウォールできる箇所は山ほどございますので、なるべく場所を多くしたいと思っております。かき直す、そういう特異な例ですね、もうぼろぼろになっているというところがあれば、かき直した方がいいと思いますが、１０年もつんであれば、１０年の間は場所を広げていきたいというふうに考えておりますけれども、それは臨機応変にやっていけばいいと思っております。
202 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
203 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） 私は見るところによると、１０年もたないと思います。だから、逆に古賀中学校の美術部が制作したのであれば、卒業制作として、１年が入ったら、あ、僕たちは３年になると、あそこの壁画は自分たちが受け持てるというような、そういうことも考えて、そういうところが青少年の育成とか、やる気を起こさせるような施策ではなかろうかと感じますので、これもしっかり考えていっていただきたいと思います。きちんと予算もつけていただきたいです。
また、まだいろいろかくところがあるというので、一等最初、私はスケボーパークではなかろうかと思いますね。あそこはとても寂しくて、もっと若者的な奇抜でも全然構わないと思います。スケボーパークを使っている若者たちに受ける、その子たちが好きな、アートウォールなんていうのは賛否両論、これが好きとか嫌いとか、絶対１００人が１００人好きというものではない、これが芸術でありますので、それは感性で、そこを担当した人たちの思いでかいていただいていいと思うので、まずはスケボーパークから取り組むというのはいかがでしょうか。
204 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
205 ◯市長（中村 隆象君） 実際にかいているところは多いんですよね。それは視野には入っておるんですけれども、ちょっと今そこまで手が回っておりませんでした。今後ちょっと考えていきたいと思っております。
206 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
207 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） これより具体的提案を何カ所かさせていただきたいと思います。
市役所の新館ロビーの件については、一点美術館もすごく定着して、今、秋山さんのアジサイの絵も、とても心和む絵が飾られております。で、あそこを見たときに、ああ、ここの空間にいいＢＧＭ、例えば、その作品に合ったＢＧＭが流れていると、どれだけいいだろう。ちょっといっぱい何ていうか、お知らせボードといいましょうか、あれが雑然としてあるんですけれども、そこも何となくちょっと整理をしてすれば、これはまず、あそこ、市民が玄関入ると「一点美術館」というピンクのお知らせの矢印が出ております。それに沿って入ると、今はアジサイか、わあ、いいなって、心和ませて帰るという、そういう身近にできる環境づくりはすぐに進めていっていただきたいと思います。
それから、議会の前なんですけれども、議会の前は早く傍聴の方が来られることもありますね。この議場の中で始まる前に、いいＢＧＭ、心が和むようなＢＧＭをかけてはどうかなと思います。きょうは座ったときに、市長、助役、２人があたかもアジサイのようにパステルカラーのお洋服を着られて、ちょっと心が和んでおります。そのようにいつも同じ風景で、こうやって顔を突き合わせてするというより、厳しい意見交換の前でもちょっと心が和むようなＢＧＭを流すというのは、この文化芸術の振興を、
まちづくりじゃないけれども、市にとってはいい宣伝にもなるのではなかろうかと思います。議場の中で、ミニオーケストラをしたところとかもあります、はい。とにかくそれは市長の御判断だと思います。
それから、
ホームページ上に、今は各イベントの紹介というのが右側の方に出ておりますよね。そこにカルチャー部門みたいな、カルチャーコーナーみたいな感じにして、あれをクリックしますと、全部生涯学習課のすべてのいろいろなイベントが載ります。それではなくて、別部門で、例えば、「アートに親しむ古賀スタイル」、シマウマがいる上とかにカルチャーコーナーみたいな、カルチャーみたいな感じでクリックすると、例えば、古賀市中央公民館で行われるガイアシンフォニーであるとか、市民映画祭であるとか、それとか、民間で行われる古賀市在住の芸術家たちが、例えば、クオリティーの中で個展もするだとか、それとかコミュニティホールですか、その展示とか、それを全部挙げるとかなりの量になります。それを見て、わあ、古賀市ではこんなに文化芸術の振興に力を入れているんだって、目で見てわかると思います。
ちなみに、７月２９日に開催される市民映画祭の映画はとてもすばらしくて、「私の頭の中の消しゴム」と「博士の愛した数式」とか、これはすごいいい選定をされていると、私は感心しております。
以上、たたたっと３点言いましたが、一括してでいいので、いかがでしょうか、御意見伺いたいです。
208 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
209 ◯市長（中村 隆象君） ＢＧＭにつきましては、一点美術館のコーナーに限らず、非常に毎日毎日厳しい職務に追われております職員の心の安らぎのためにもいいんじゃないかという検討をしたことがございますので、引き続き、また、議場につきましては、これは議会、あるいは議長と相談の上、検討してまいりたいと思います。
また、カルチャーコーナーにつきましても、今後、
ホームページ全体の構成の中で検討してまいりたいと考えておりますので、いろいろアイデアございましたら、また適宜教えていただければと思っております。
210 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾君。
211 ◯議員（１６番 芝尾 郁恵君） それと、先ほど来いろいろ話題になっております児童センターの中でダンスフロアとか、スタジオをつくるということで、これをつくった場合、若者たちが発表する場も検討に入れていただきたいと思います。で、きょうは前向きな答弁をたくさんいただきましたが、今後も文化芸術の振興が進むことを願って最後にいたします。
ホリエモンや村上ファンド代表の逮捕により金銭至上主義も少しは陰りを見せて、お金よりも心が大切と思える人が少しずつふえてきているような気がします。そんな中、昭和３３年の東京が舞台となり、大勢の人に懐かしさと感動を与えた映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」のラストシーン、「あしただって、あさってだって、５０年後だって、ずうっと夕日はきれいだよ」「そうだといいね」というせりふ、今でも十分に夕日はきれいです。だけれども、家族とゆっくり夕日を眺める心の余裕を私たちはなくしているのではないでしょうか。文化芸術の振興の第一歩は古賀の夕日はこんなにきれい。ホタルもきれいで、菜の花もと感じられる人をたくさんふやすことから始まるように思えてなりません。生活に追われ、心のやみを抱え、悶々としている人が美しい夕日、絵画、音楽に触れ、少しでも生きる喜びを見つけるきっかけづくり、心安らぐ環境づくりが市に求められているのではないでしょうか。古賀市が誇り高い文化芸術の花咲く日本一住みよいまちになることを願い、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
212 ◯議長（小山 利幸君） 芝尾郁恵君の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の３時１５分に御参集願います。
午後３時05分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時15分再開
〔出席議員20名〕
213 ◯議長（小山 利幸君） 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。木村憲子君。
〔木村議員 登壇〕
214 ◯議員（１２番 木村 憲子君） 皆様こんにちは。本日の一般質問の最後は木村憲子です。お疲れでしょうが、しばしおつき合いいただきたいと思います。通告に従いまして、本日は２件のテーマの質問をいたします。
まず、１件目は求められる職員像についてです。三位一体改革により、本市にとっては財政は今や危機的状況にあります。行財政改革を進められている中、本年３月、古賀市経営改革プランが策定されました。今年度から職員においては試行されていた人事評価・目標管理制度が実施されるとあります。この評価制度を推進するために、所管の総務委員会では、さきの３月議会で職員の配置を長期計画で行うことや評価の公平・適正確保など、５項目にわたって提言がなされました。くしくも２００６年度は施政方針のテーマが人材育成とあることから、職員に関して言えば、住民の多種多様な声にどうこたえていくのかという期待を持つ反面、職員の配置などが計画的に行われているとは考えにくい状況が見られます。そうしたことで、職員のやる気をそぐことになってはいないか懸念するところです。ひいては、住民の福祉サービスの向上にならないのではないかと考えられます。時代が求める職員を養成する必要があると思うことから、２点の提案をいたします。
１番目、個々の職員の年代に合わせたトータル的な人材というか、人事システムの構築をしてはいかがでしょうか。
２番目、評価項目に市独自の地域での市民活動を住民貢献度として導入してはどうでしょうか。
次に、２件目のテーマは「早寝早起き朝ごはん」運動についてです。
皆様は毎朝食事をとっておられますか。先日の西日本新聞「こだま」欄で、朝御飯の特集が２日続けて掲載されていましたが、御存じでしょうか。その中で、朝食は１日の始まりのエネルギー源であると、勉強は後からでもできるけれども、朝御飯は２度と機会がないとか、また、古賀市の方の投稿に、具だくさんのみそ汁の朝御飯を夫とともに大切にして生きていきたい、とありました。朝御飯に対する思いが強く感じられた次第です。
文部科学省は、今年度から「早寝早起き朝ごはん」運動を全国的な国民運動として展開して推進するとあります。これは子どもたちに基本的な生活習慣を身につけさせようとの運動の一環とされています。
最近の文科省の調査結果、朝食を食べないことがある子どもの割合で小学生は１５％、中学生は２２％に達しています。国の事業として取り組まなければならないほど、子どもたちの今の生活習慣の乱れは将来への危機感をも感じるものです。古賀市でも教育行政の施策の中でこの運動を進めると示されていますが、どのような目的で成果を求めていくのか、お示しください。
以上、２件とも市長に、２件目のところは教育長にも答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
215 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
216 ◯市長（中村 隆象君） それでは、木村議員の御質問、求められる職員像について、お答えいたします。
第１点目についてお答えします。
現在の職員の人材育成については新規採用職員研修、福岡県市町村職員研修所などへの派遣研修、他自治体等との人事交流、職員提案制度、自主研究グループの育成支援等、計画的に行っているところでございます。また、今、
取り組みを進めております目標管理制度、人事評価制度では職員おのおのがその担当する事務事業の目的や目標を十分認識することで、資質を高めることができるよう、
取り組みを進めているところであります。議員御指摘の計画的な人事につきましては、３年から５年のローテーションを基本に考えておりますが、事務事業の課題や進捗の状況等を勘案し、適材適所の配置をいたしております。
第２点目についてお答えいたします。
人事評価制度の基本は、勤務時間中に仕事をする過程であらわれる行動や成果を評価するものであり、勤務時間外の活動を評価項目に入れることは難しいと考えております。しかし、コミュニティ活動などに積極的に参加することは望ましい姿であり、そのことが職員自身の行政能力を高めることにつながると考えており、奨励してまいります。
217 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
〔教育長 荒木 隆君登壇〕
218 ◯教育長（荒木 隆君） ここまでするのか、「早寝早起き朝ごはん」運動について、お答えいたします。
今日の子どもの基本的生活習慣の乱れは、学習意欲や学力、体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されております。昨年公表された、小中学校教育課程実施状況調査の分析結果では、毎日、朝食を食べる子どもほどペーパーテストの得点が高い傾向にあることが明らかにされました。そのため、文部科学省では早寝早起きや朝食の摂取などの基本的生活習慣を育成し、子どもの生活リズムを向上させるプロジェクトを立ち上げました。また、ＰＴＡを初め、さまざまな関係団体が連携して「早寝早起き朝ごはん」運動として、民間主導の国民運動を展開しております。本市においても、家庭教育への支援を一層充実させるとともに、ＰＴＡと民間団体と連携して子どもたちの正しい生活リズムをつくり、古賀市の将来を担う心身ともに健康な子どもたちの育成を目指して、この運動を進めることにしております。既に、アンビシャスふくおか家庭教育宣言事業として、青柳小学校、小野小学校、千鳥小学校、花見小学校のＰＴＡがこの運動に参画しております。このような国民的な運動をより一層推進するために、各学校では実態を把握し、学校だより、ＰＴＡの諸会合、地域コミュニティの会議などの場を通じて、子どもの生活リズム向上のための普及啓発活動を推進いたします。
219 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
220 ◯議員（１２番 木村 憲子君） それでは、再質問に移らせていただきます。
古賀市経営改革プランによれば、職員定数計画では平成１７年度から平成２２年度までにマイナス８％、３１人の削減としていると書かれています。これは財政事情から見て、計画的な人員の削減は理解できるものでありますけれども、市長は経営者として、ここに書かれていました組織の簡素化、あるいは効率化を求め、職員のやる気や能力を最大限に引き出すような人事制度を構築し、少数精鋭で質の高い行政運営を実現させたいと思うことは当然だろうと思っております。
しかし、今の役所の内部を見ますと、メンタルで休暇中の方やストレスを抱えている方、それらの予備軍として超過勤務などの方で１０数名おられる現状があると、さきの総務委員会での報告があったと聞いています。士気が揚がるどころか、業務さえ１００％遂行されているのだろうかと懸念しているところでございます。そこで、こうした現状を市長はどのように受けとめ考えておられますか、お尋ねいたします。
221 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
222 ◯市長（中村 隆象君） 御質問の趣旨が、超過勤務の件だということでお答えしますので、もしそのほかにあれば、また御指摘いただきたいと思います。
超過勤務について、片寄らないようにするのが理想であると思っております。ただ、仕事の性質上、あるいは季節性、あるいは人事交代が起きますと、どうしても仕事がふなれなために、最初の職務によっては一時的に超過勤務がふえるというようなこともございますので、そういうことはやむを得ないこととしまして、基本的にはすべての職員の負荷が均一になるように人事配置につきましては最大限気を配っていきたいと思っております。
223 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
224 ◯議員（１２番 木村 憲子君） 市長のお考えとしては当然、そういうふうに職員のために均一化させるということは配慮されなきゃならないものだろうと思います。私は、超過勤務だけを今申し上げてなかったと思いますが、メンタル面のところもたしか触れていたと思いますが、その中でメンタルなところというのはある意味では心の問題、個々人というんですか、問題であるかもしれませんけれども、対策は、人事課の中で面接や産業医が来られて面談とか相談をするというふうに伺っております。けれども、問題はその後なんですね。そうした相談をされた後に、職員の方が職場の中でどういうふうにそれを訴えられているか、そのあたり、上司の方がそれをきちんと見られているか。その辺のところが言える雰囲気、そういうものができているのだろうかというふうに感じております。本人任せにしないで、やはり上司の方も私はそこに気を配る、そういったことが、一声かけて、どうだったとか、ちょっと声をかけていくというんですか、そういったのもやはり私は必要じゃないだろうかなというふうに感じています。管理志向型ではなく、やはり対話型ですか、そういったことでやはりコミュニケーションの力が上がってくるのではないだろうかと思います。
嫌味っぽくじゃないんですけれども、こんなことが載っていましたが、役所の仕事は上司次第だとやっとわかりましたと。ある市の１５年勤務の職員の話です。上司次第で随分変わるということであると思いますが、職場のリーダーである管理職の方、大変に役割は重要だと思います。そこで、リーダーとしての、また、職員に今どういうものが必要になってくるだろうかと思ったとき、市長から見てどんな能力をやはり求めておられるかも、お聞きしたいと思います。お願いします。
225 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
226 ◯市長（中村 隆象君） 人事配置について、よく言われますことは二つの大きな要素があって、一つは適材適所、もう一つは信賞必罰と、このことが十分に行われていれば、大体うまくいくものだと言われております。まず、メンタルのことにつきましては、人間、得手不得手があります。その得手不得手をうまく引き出して、向いた仕事につけるというのが一つの人事の妙でもありまして、本田宗一郎さんがちょっと言葉は適当かどうかわかりませんが、「ほれて通えば千里も一里」という言葉を引用して、それぞれみんな得手不得手があるんだから、得意なところで頑張れるようにするのが一番だということを言っておられます。私もそのとおりであろうと思いますので、これからそのことについて全力を挙げていきたいと思っておりますが、その努力をしてもメンタルに陥る職員もおります。
これは何も役所に限ったことではございません。民間企業でもメンタルの社員というものは多うございまして、これも何年か前か忘れましたけれども、市役所内でメンタルについての講演を管理職対象に行ったことがあります。そのときの印象深い言葉は、本人よりもこれは上司だと。上司、課長に原因があるということが多いんだということで、改めて管理職にはそのような自覚を促したこともございますし、議員おっしゃいますように、だれでも常に順風満帆ではないわけで、落ち込むときがあります。そういうときに、上司ばかりではなくて同僚その他が日ごろ気をつけて話を聞いてあげるということがどれほど救いになるかということもよく言われておることでございまして、そのことについても日ごろから気をつける必要があると思っております。
227 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
228 ◯議員（１２番 木村 憲子君） 市長が御理解いただいていることを今、確認できたと思っております。問題はやっぱり本人より上司というのが、確かにそればっかりではもちろんないとは思いますけれども、私は求められる職員像というのは、一般の職員だけの問題ではなく、リーダーとされる管理職の方々の、そこのところにもやはり市民の負託にこたえていくという部分を担っていただきたいと思っております。そういった意味で、管理職の方には一応重要な役割がたくさんあるわけですけれども、特にコミュニケーション、会話をしていく、対話をしていく、そういうところは当然身につけていらっしゃると思いますので、そういうところもあわせて、もう一度再確認していただきたいと思っております。そして、何よりもやはり私どももそうですけれども、市民から信頼される議員でありたい。ということは、やはり皆様も部下の方から信頼される上司であってほしいというのが、それは民間であろうと、役所であろうと変わらないと思っておりますので、そういったところは心とめていただければと思っております。
先ほどの私の提案の中で、個々の職員の能力を引き出すために、人材トータルシステムの構築ということを申し上げておりましたけれども、先ほどの市長の答弁の中でも質を高めるようにはしているという中で、その中で適材適所で人材を育成していくと、そういう御答弁があったと思っておりますが、ここで愛知県の豊田市で導入されているのが、先ほど同僚の結城議員がいみじくも話されていましたけれども、やっぱり個人のところもトータルで見なきゃならないんじゃないだろうか。もちろん仕事をしていく中ではチーム力は要りますけれども、一人一人の例えば、採用からそれから定年までのいろいろな能力の育成期であったりとか、それから係長前まででしたら、能力の充実期、あるいは能力を発揮する発揮期とか、定年後になると能力を活用していく、また適応していく、そうしたある程度システムをつくっていくというんですか、そういうところで個人の資質を高めていく、そういったところはお考えになれないでしょうか。そのところで評価システムを組み込んでいくというのが豊田市の特徴だと言えると思います。
そういうことをすることによって、ローテーション、たとえ変わろうとしても、見る評価がその人個人をきちんと見ることができる。仕事を変わったとしても、そこは変わらない部分、そういうところが私は一つの特徴じゃないかなと思っております。
そこで、やはり能力を発揮させることによって、人材が本当にプロ的な専門的な要素をどんどん積み上げて、トータル的にいけるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そういった点で古賀市では経営改革プランの中で人事管理の適正化を示されていますが、職員の人材育成の推進というところで能力養成型人事ローテーションというのが実施検討というふうに書かれています。それとの違いがそこにあるのかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。私が申し上げている分と、そこに出されている分との違いの中でどのように受けとめられますか。
229 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
230 ◯助役（岩井 勝弘君） 今、議員が言われた一人一人をトータルに採用時点からというお話は、まさにそのとおりでございまして、言い方はよく、例えば、キャリアパスとかいろいろございます。そうした育て方を想定しながら人事ローテーションというのを組むというのが必要であろうと考えております。
231 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
232 ◯議員（１２番 木村 憲子君） ありがとうございます。私の言っている意味が、少し通じていればと思っておりましたので、助役の頭のよさにはほんとに感謝いたします。
それから、次にいきますけれども、評価項目で２番目に私が申し上げました住民貢献度の導入についてですけれども、先ほど市長は、これも地域コミュニティを一生懸命やるんであれば奨励していこうじゃないかという御答弁だったと、今、受けとめておりますが、こういうことというのはあくまでも評価ということですけれども、私、評価を見ましたら、『広辞苑』では、「評価」とは善悪、美醜、優劣などの価値を判じ定めること。特に高く価値を定めること、と書かれています。高く価値を定めることに、ただの１５項目だけでは、私はやっぱりその人の評価にはならないと思っておりますので、そういった意味で、住民貢献度、職員も一市民に、あるいは一住民に返ることがあるわけですね。そうしたときに、やはり地域などでボランティアとか、市民活動をされているということでやはり評価をどこにプラスされるというふうな、またやりがいも大変出てくるのではないでしょうか、そういったところをやり方はどうであるか私たちもわかりませんけれども、それは考えていただいて、自己申告するなり、いろいろ方法はあると思うんですが、そういった価値ある一考ではないかと思いましたので、再度、市長どうでしょうか、その辺。
233 ◯議長（小山 利幸君） 人事秘書課長。
234 ◯人事秘書課長（横大路 一将君） 木村議員、今おっしゃってあること十分御理解できるんですけれども、現在、私どもが実施しております人事評価の方は、あくまでも上司が評価をするというものでございますので、勤務時間に限って、その行動と成果を市長申し上げましたように評価するものでございます。ですから、当然、行政職員である以上、やはり地域の中で活動をしてほしいというのは、人事秘書課としても同じ思いでございますけれども、評価の面にしますと、そういった事情でございますので、なかなか難しい面があるというふうなことでございます。
235 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
236 ◯議員（１２番 木村 憲子君） わかりました。難しいということであれば、やっぱりそういう評価しかできないんだなと、私はそういう解釈をしてしまうわけですけれども、なかなか評価するというのは難しいと思います。だから、そこにプラスというものを加えることが、私は評価の中に加える一つの要因として必要なものではないかなと思いましたので、こういう制度がもし組み込まれれば、例えば、仕事、業務的なところはもしかしたら７０点かもしれない。しかし、外で頑張っている職員もいる。その中で、地域の中で頑張っている中で１０点でもしあるならば、そういうプラスをやっぱり見てあげられる。そういう部分というのは、ちょっと甘えというふうに、もしかしたら見られるかもしれませんけれども、そうじゃなくて人間性を見るというのは、業務だけではないというふうな私はその視点を持っておりますので、いろいろな人間性、先ほども市長も言われましたように、本当に一つだけで評価できるものではないんですが、そうしたところで住民にどれだけ頑張ってやっている職員がいるかなということにおいて、それも頑張れコールみたいな形で、私はそういうのを評価に入れてもらえたらどうかなということで御提案いたしましたけれども、難しいのであれば、一応検討するという答えはどうでしょうか。それは無理ですか。
237 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
238 ◯総務部長（渡 信人君） 市長が冒頭申しましたのは、勤務時間中の内容については、住民貢献していることのその分を評価せいということについては、ちょっと該当しないということで言っております。
それと人事秘書課長も同じようなことを言ったわけですけれども、人事評価の中には、業務中にその人の評価する項目として、市民的視野というふうな評価項目も当然ございます。そういう意味で、市長が奨励すると言ったのは、そういう分野のいわゆる市民的視野をみずから体得しておる職員というのは当然、行政能力も高まるという意味から、奨励するというふうに言っておりまして、ただ、業務中にもそういう視点があれば、当然、行政能力は高いわけですから、そういう意味での評価は結果としてつながっていくというふうに私どもも判断いたしております。
239 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
240 ◯議員（１２番 木村 憲子君） わかりました。私がちょっと誤解している部分がありました。ありがとうございます、フォローしていただきました。私はそれでいいと思っております。一応、私の中では、仕事の中においても貢献ができている部分が評価に値するのであれば、さっきの市民的視野が入っているというのであれば、それももしかしたら同じ視点になるかもしれないかなとちょっと今思いましたので、そういうところもできれば見ていただけたらと思っています。
あと、もう一つ提案がございますけれども、先ほど私、上司のことに触れさせていただきました。この中で、入り口のところに、部長級以上の方が皆さん似顔絵をかかれておられますよね。その顔がよく似ているとか、似ていないとか、いろいろ評価があったんですけれども、でも市民の方にはあそこにずらっと並んだ似顔絵があってもわからないんです。私は、実物の管理職の方が一度は受付の方にフロアマネジャーみたいになって市民サービスもちょっとやってもらいたいなと。そういうのもやはり活気が出るんじゃないかなという気がします。今はもちろん派遣の方が受付できちんとされていることはとてもありがたい。それもそれなんですけれども、私は上に立つ立場の方がみずからそうやって市民の方を受付でお待ちするというんですか、そういった部分というのはとてもいい、自分で言ってはおかしいんですが、とてもいいというのは、ほかのところで評価されているから申し上げているんですが、これは市民サービスの第一は笑顔であるということ、この応対をすることが一番大事であると。市民対応を徹底させるには、まず上司からということを先ほど申し上げました。
昨年の民間調査による全都市住みよさランキングで全国で１位に輝いたのは、滋賀県の栗東市なんです。ここが人口的にも６万人、古賀市と近いところなんですけれども、この栗東市では管理職が毎日交代で窓口案内のフロアマネジャーを務める試みが行われました。そして、ここの國松市長が就任以来、行政はサービス業に徹しないといけないという部分で、基本方針の中の一つとされています。私はせっかくあそこに似顔絵がある以上は、市民の方がどなたが、もちろん、市長は市民はわかると思います。しかし、部長というのは異動とかでいろいろかわるということもありますね。だから、やはりあそこの似顔絵を何か生かせたらいいのかなというふうに思いましたので、できればそういうのを市民の方にも一緒に見ていただけたらと思っております。あそこだけぽんと置いて、何かとても寂しい感じもいたしますので、できればそういうことも一考、考えられることができないでしょうか。
241 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
242 ◯助役（岩井 勝弘君） 今の議員の言葉は、私どもに対してやはり市民の視線、あるいはその考え方というのを常に把握し、かつ、サービス業としての行政というものを肝に銘じよというお話であろうかと認識しておりまして、この点は重要な視点と考えております。そういう御提案を否定するわけではございませんが、例えば、私の考えでは、職員に重要なのは部長は部長としての職責、課長は課長としての職責、係長は係長としての職責というのをとにかく認識して、それを存分に発揮していただきたいと。それが先ほどのメンタル問題への対応にもなろうかと思います。やはり部長というものは所管部の総括調整、そして問題が起こった場合の市民の皆様との調整、あるいは議会との調整、こういったものが主たる役割であろうと私は思っておりますし、そちらに専念していただきたいというのが私の気持ちでございます。
243 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
244 ◯議員（１２番 木村 憲子君） もちろん当然仕事としては、役職の方はそれは当然わかった上で私は申し上げているんです。それをずうっとするということじゃなくて、少し試行的にそういうこともやってみてはどうですかということを申し上げているんです。そういうこともやっぱり市民の方から見る視点がまた変わってくると思います。きょうは何とか部長が来ていると、その顔を見られて、あっ、この方だ、ハンサムだと、もしかしたら思ってくださるかもしれないし、せっかく、例えば、市民税を払いに来たとか、そういう方の、何か気が重たい中でお見えになるかもしれません。それでもやはりそこにたまに、えっ何で男性の方がいるんだろうと見たら、似顔絵見たら、あの人は部長やった、あの人はあの方だったということというのは、私は少し何かいいかなという、古賀市にこんなことがあってもいいのかなという部分をちょっと紹介してみたんですけれども、それは一遍は考えてみて検討していただければと思います。
先だって、臼杵市長さんの研修会に参加させていただきましたけれども、後藤国利市長は名刺をいただいたんですが、本当にとてもユニークでした。やっぱり遊び心というんですか、そういうものはやっぱり余裕がないと。先ほどもほかの議員が言いましたけれども、ゆとりを持つということですね。やっぱりがちがちに仕事でなくって、少しそういうところにも、決してお金はかからないと思いますよ。だから、それはできるのじゃないかなと思っているんですが、後藤市長は「私は特別職地宝幸夢員」と書かれていました。特別職には「選挙で委任期間限定」と吹き出しが書かれています。それから、「地域の宝を大切に」「幸せと夢をはぐくむ仕事人」ということを書かれています。私は、そういったところというのは、その視点を持つこと、先ほど市長が言われたのは感性というのはそういうことなんですよ。やっぱり文化芸術のそういうところも私は出てくるんじゃないかなと、ひそかに期待していたんですけれども、市長、そういうのはどうでしょう。
245 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
246 ◯市長（中村 隆象君） 世の中全般について遊び心を持つということは非常に大事なことであります。そういうものが業務の成果、向上にもつながるものだと思っておりますので、それは個々人のそれこそ感性の中で遊び心を持つように指導してまいりたいと思います。
247 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
248 ◯議員（１２番 木村 憲子君） それでは、今の求められる職員像については理想になるかもしれませんけれども、問題意識を持ち、自己決定、自己責任が果たせるようなプライドや努力がもちろん必要でありますが、何よりもやっぱり住民に信頼される、そうした地域をつくっていく職員になっていただきたいというふうに思っています。いえ、もしかしたらもうなっておられるかもしれません。しかし、そういう方はやっぱりどんどんわかるように、見えるように、私は市民の方に理解をしていただくためにも、そういうところも見せていただきたいと思っております。
次にいきます。「早寝早起き朝ごはん」運動についてですけれども、先ほど教育長がたくさん言ってくださいましたが、県の方もアンビシャスふくおか家庭教育宣言事業でやっておられるということも聞いております。この
取り組みというのは、恐らく本当は国民運動となっていますけれども、家庭教育の域の中であるだろうと私は思っていたんですが、だから、「ここまでやるか」と失礼な書き方したかもしれませんけれども、朝御飯が大事なことも先ほど申し上げました。本当に必要なことです。それだけれども、そうした運動をしていかなきゃならないほど、今、危機感があるなということを申し上げたのであって、やはり今の子どもたちが基礎的な生活習慣を身につけていないというのは、ある意味、私たち大人の責任じゃないだろうかというふうに思っています。それでも、教育的なところにどうしてもお願いしなきゃならないなという部分で、先ほど言っていただいたと思っていますが、これを例えば、対象を先ほど教育長は古賀市の４小学校、青柳とか、花見、千鳥、小野ですかね、言われましたけれども、実際には先ほど私が申し上げた、中学生なんかが御飯食べていない、２２％と言っていましたが、そうしたところまで指導に行けるのかなということを思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。対象の範囲がやっぱりそこまでは考えておられますか。
249 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
250 ◯教育長（荒木 隆君） 先ほど４校がもう既に新家庭教育宣言をやって実践に入って、ＰＴＡ単位でやっていただいているということですが、これは全部の小中学校にそういったことでぜひ取り組んでくれということを指示しておりますし、中学校は中学校でいろいろ調査をして、学校で言いますと北中なんかはもう既にこういった子どもたちの調査はしております。
ですから、中学校の場合は例えば、親子の面談のときに、そういったことについてもう少しこういうリズムをつくるようなことをしてほしいということを家庭に伝えるといったような手だてがあるんじゃないかと思っておりますが、その辺は小中学校の違いでまた
取り組み方が違ってくるんじゃないかなと思っております。全校そういったことで取り組むように考えております。
ただ、前提として申し上げますが、これはさっき木村議員おっしゃったように、国が家庭教育までいろいろ指図するというふうなことについては十分考えているようでして、実施主体は協議会をつくって、ＰＴＡであるとか、あるいは食育団体であるとか、スポーツ団体であるとかいうことで、いろいろな知識人も入れた協議会が運動を進めるという形でやっておりますが、これはやはりここまでやらなきゃいけない状況があるわけで、私たちもそういったことを支援していくという立場で、強く指導をしていきたいと。ＰＴＡに対してもお願いしますし、学校についても協力してやるようにということで取り組んでいきたいと思っております。
251 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
252 ◯議員（１２番 木村 憲子君） わかりました。ＰＴＡと民間で連携してやられるという先ほどの答弁をいただきましたので、当然それはやっていただけたらありがたいなと思いますが、各それぞれに学校単位で
取り組みを、声をかけてお願いするというのは具体的に何をどういうふうなことをお願いするんですか。ただ、朝御飯を食べましょうというところの内容になっているのか。単純に言えば、ＰＴＡにお任せしているのか、あるいは教育委員会として、御飯を食べさせるということに推進を、もっと力を入れてほしいとか、その進め方について、何か策としてあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
253 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
254 ◯教育長（荒木 隆君） 基本的にはＰＴＡと学校が相談して、それぞれ
取り組み方が違うと思います。「早寝早起き朝ごはん」という基本的なところで私どもは後ろから強く押している状態でございます。ただ、どういうことをやっているのかということで、一例申し上げますと、ＰＴＡ単位でそういったことに対する研修会をやる。あるいは子どもたちの実態調査をやる。それから、子どもたちよく使いますが、頑張りカードみたいなものをつくって、それに親と一緒にチェックをしていくというふうなことをやっております。ただ、少し細かくなりますが、校長会とか、ＰＴＡで私どもがいろいろなところからデータとか情報を得まして指導しておりますが、一遍に「早寝早起き朝ごはん」といったってなかなかどうやっていいかわからないんですが、基本はやっぱり朝３０分か１時間か早く起こすと。そうすると、夜も早く寝るわけですね。朝御飯も食べるわけですね。そこからスタートというふうな、例えば、そういったことの
取り組みのきっかけみたいなことについて、私どもいろいろなところでやっておりますことについて、情報を提供していくということはやって支援していっている状況でございます。
255 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
256 ◯議員（１２番 木村 憲子君） わかりました。ありがとうございます。私どももやはり朝の３０分というのは親も大変きついだろうと思います。しかし、それでも子どもたちのために、自分は食べなくても子どもには食べさせられる状況をつくる。この間、ちょっと学校に聞いたんですけれども、先生にお聞きしたら、まだ、個々の家庭の問題もあるので、それも一概に言えないというのもあるそうです。だから、余計にその辺が微妙というんですか、難しい部分があるんですよね。本当は食べてこなかった子が、うそ言って食べてきたと言うかもしれないし、その辺のところもその配慮を、しっかりと把握をして、先ほど教育長も実態把握をしたいというふうにおっしゃっておられましたので、それをやっぱりまずしていただく。古賀市のどれぐらいの子どもたちが朝御飯食べないで登校していくという状況をつくっているのかということをやはりきちんと把握していただきたいと思っております。それをいつごろまでにしていくのかというのもあると思いますが、ＰＴＡの方にお任せして、教育委員会としては一斉にそれができるような形、次の段階をどうしていくかとか、そのところの策を御提案いただければいいかなと思っておりますが。
一つ、御飯とは関係ないかもしれませんけれども、早く寝るということに関しては生活習慣の見直しというところでは、先日の朝日新聞の朝刊に載っておりましたが、茨城県の東海村ではテレビを一切見ないノーテレビデーという運動が始まったのが一昨年の春だそうです。これは青少年育成プランをつくる中で、長時間のテレビの視聴は大きな問題だと指摘があったということがきっかけでノーテレビデーをつくったそうです。そのことによって、いろいろな家庭の中でいろいろな論議もあったそうです。親の方が今度は我慢をしなきゃならない。子どものためにというのはあるでしょうけれども、その忍耐をやっていく中で、半年間たっていった中で、もうテレビをつけないことが習慣づきましたら、子どもたちは自分で遊びを考えてするそうです。だから、そのところを、パズルをしたり、ＣＤを聞いたりしたりするということが子どもたちが自主的にそれができるようになったということなんですね。だから、少しの我慢が親自身にも私は要るだろうなということを、そのあたりのところの呼びかけもぜひヒントとして言っていただきたいなと思っております。
それから、先ほど言いました、生活習慣を身につけるためというのは家庭の果たす役割が本当に大きいと思いますけれども、当たり前の基本的な生活習慣、だれしもそうなんですが、今なかなかそれが乱れている今日であるということが、先ほどからも言っているところです。これの乱れが今、教育長がおっしゃった学習意欲とか、体力とか、気力の低下の要因の一つとして指摘されているということですけれども、ここであったのは、先ほど申し上げたのは、ある新聞報道によれば、子どもたちが朝食を食べてこないので、学校でお握りなど準備して食べさせるところの紹介がありましたけれども、その辺のところ、私はここまですることはどうなのだろうかとあります。だから、教育委員会の方針としては、そういうところでは次の段階というのは、策はどのようなことを考えているかというのをもし実態把握がわかったときにどんなふうにお考えになりますか。
257 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
258 ◯教育長（荒木 隆君） 大変難しいところだと思います。こういう運動で朝御飯をきちんと食べなさいという指導をしながら、やっぱり今おっしゃったように家庭ではどうしても朝御飯を食べられない、両親が早く出られるというふうなこともあって、それはあるわけですね。そういったことについて、こういうことをどんどん進めなきゃいけない半面、やっぱりそういう家庭があるということを個々の教師がきちっと把握してやるのは、基本的に教師の教育者としての構えであろうと思います。その辺は十分また荒っぽく、どーんと進めるのじゃなくて、やっぱり個々の子どもたち、あるいは家庭について十分考えながらやらなきゃいかんということの指導はしたいと思いますし、また、ただ単に学校でお握りをやるということはちょっと意味がまた、これは違った方になるので、考えていないんですが、個々の事例によって、学校なり、教師の対応は違ってくるんじゃないかなと思っております。
それから、この発展としましては、これは朝御飯と言っているところがみそというか、朝パンと言っていないんですね。そこのところ、やっぱり将来的には御飯ということがあろうと思います。それから、今既にさっき言いました小野小学校あたりでやっているんですが、こういうことでＰＴＡでいろいろとこういうことに
取り組みながら、例えば、地域の方とあいさつ運動に広げていくとか、そういうふうな広がりも一応考えてやっているところもありますし、私どもとしては、そういったことを十分考えながら、あるいはいろいろな事例を紹介しながら、教育委員会として一律にこういうことについてはやってほしいということがあれば、またそれはやっていきたいと思いますが、今のところはそういう姿勢で個々の細かな問題については学校で考えて対処してほしいと、配慮してほしいということで進めているところでございます。
259 ◯議長（小山 利幸君） 木村君。
260 ◯議員（１２番 木村 憲子君） わかりました。私も教育長と同じ思いです。とにかく実態把握をして、先生方にそこをやっぱりきちんと見ていただくというところから、まずもちろん親が前提、できれば親が用意していく。できなければ子どもたちにもできる状況を、環境をつくっていく、そこが私は大事だろうかと思っています。家庭や社会の教育力の低下が今指摘されている中で、保護者の価値観が多様化していますので、学校の教育活動が大変難しくなっている現状は本当にわかります。家庭での基本的な生活習慣のしつけなども学校に押しつけるというのはとんでもないことだと私は思っております。今の社会、子どもが犠牲になる事件や、子どもたちが加害者になったり、自己中心的な人間になりかねない環境になっていますけれども、『家庭教育の原点』という著書に示されているように、やはりどういう事件に関してでもコミュニケーション不足、先ほどちょっと人材のところで言いましたが、コミュニケーションというのは伝える、そういうところが不足しているというのが結構指摘されているということも聞いていますので、やはり声をかけていくというんですか、そういった能力を身につけさせなきゃならないなというふうに思っています。
平成１７年度の社会教育の委員会の提言の３２集によれば、子どもの健全な育ちを考えるときに、子どもたちの生活環境、特に生活リズムの乱れが、食生活、運動生活、それからストレスを適切に解消するための家族団らんの機会や親子がともに楽しむことが見られなくなっている。このことが大きな課題となっているのではないかと言われています。まさにそのとおりだと思います。できれば、本当に子どもたちが落ちついて学力が向上できるような健全育成につながるような、古賀市の子どもたちになっていただきたいと思っています。
先ほど、教育長も言われました朝御飯ですけれども、私は朝パンですが、私はパンだけはパンづくりができるくらいパンが好きです。それは個人的な見解で、いいんですけれども、全国で初めて朝御飯条例を制定した青森県の鶴田町ですかね、ここを初め、生活リズムに関する学習内容を盛り込んだ東京都品川区の市民課、あるいは就寝時間やお手伝いをすることを目標に定めた地域ぐるみの
取り組みは沖縄県の那覇市までも全国的に展開されているそうですが、この４月から調査研究も進められているということですから、各それぞれがやっぱり独自に進められていくので結構だと思います。
私、多治見の健康ハッピープランのことをいつか申し上げたと思いますが、禁煙対策で申し上げたと思いますけれども、朝食の月間、こういうものをやっぱりそのときだけでも何とか集中してみんなが一緒に食べられるようなものを多治見市では行っています。朝食摂取の習慣化、そういうものを家庭で、先ほど教育長言われましたようにシートをつくって、キャラクターがあるんですけれども、パックンシールというのがあるんですが、これが大変人気だそうです。ぜひこれを少し見られて取り入れていただいたらどうでしょうか。そして、こういうものをアイデア料理とか、郷土料理と、その選ばれたものをレシピで献立カードにするというたくさんのアイデアがあります。そういったことも市民を巻き込んでやっていただけたらと思っています。食の乱れは心の乱れといいますが、食べることは決して難しいことではないというわけですけれども、個々の家庭の問題でもありますが、そのこと自体おろそかにしていると、バランスが崩れ、心まで乱れてしまうということになるでしょう。生活習慣の乱れを改善するために、親たちも朝食のための時間を３０分つくる。親ができないときは、子ども自身が食べられるようにしていく努力が要ると思います。すべてにおいて少しの手間をかける愛情を親が示すことが大切なことと思います。「早寝早起き朝ごはん」が当たり前の社会にしていくことが、私たちの役割と受けとめ、行政にとっても最大限の協力をいただきたいと強く願い、私の一般質問を終わります。
261 ◯議長（小山 利幸君） 木村憲子君の一般質問を終結いたします。
これにて本日の一般質問をすべて終結いたします。
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262 ◯議長（小山 利幸君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時02分散会
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古賀市議会...